ミャンマー進出 | 日本企業の海外進出支援サイト ヤッパン号
「アジア最後のフロンティア」と呼ばれるミャンマー連邦共和国。
かつて、長きに渡り軍事政権下にあった影響もあり、ビルマの竪琴・アウンサンスーチー氏など、日本では戦争と軍事政権を想起する人も少なくないでしょう。
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「アジア最後のフロンティア」と呼ばれるミャンマー連邦共和国。
かつて、長きに渡り軍事政権下にあった影響もあり、ビルマの竪琴・アウンサンスーチー氏など、日本では戦争と軍事政権を想起する人も少なくないでしょう。
そのミャンマーは、今、大きな変貌を遂げようとしています。
2010年には20年ぶりの総選挙が行われ、民政移管されたことは記憶に新しく、翌年には、テインセイン氏が大統領に就任しました。民政化された今、急速に改革が進み、著しい経済成長を続けています。ASEAN加盟国であり、アジアの新しい新興国として日本企業の注目が高まるCLM(カンボジア・ラオス・ミャンマー)の一つでもあります。今、そのポテンシャルに世界中の注目を集めています。
2000kmにもわたる美しい海岸線と果てしなく続くのどかな田園風景。
豊かな自然が残るその一方で都市部では、活発化しつつある経済の熱気で溢れています。
市街地の近代的な建物、神秘的で厳かな輝くパゴダ(仏塔)や寺院、英国植民地時代のコロニアル調建築、それらが自然と調和し、独特の景観を生み出しているヤンゴン。街中には、日本メーカーの自動車やタクシー、バスなどが走っており、日本への信頼も感じる親日国でもあります。
加えてミャンマーは南北に長く、北は中国、東にタイやラオス、西にバングラデッシュやインドと接しており、地政学的にも重要な位置にある国です。
成長著しいこのミャンマーの魅力を多方面から探ってみましょう！
ミャンマーは今、急速な経済発展へと走り出したところです。2011年の民政化以降、欧米による経済制裁が解除されたこともあり、安価な労働力と、その発展性を見込んだ外資企業の参入が相次いでいます。日本企業の進出もここ1～2年で急増しており、2014年10月時点では、200社(JETRO)が進出しています。日本企業では、卸売業、サービス業、製造業、運輸・通信業などが多く、特に縫製業については、中国、ベトナムに加えて重要な候補地の一つであり、日本のアパレルメーカーも進出しています。日本企業に限らず、ミャンマーに進出している企業は、今後の「成長性」「潜在力の高さ」に注目し、事業拡大意欲の強い企業であることが特徴です。（在アジア・オセアニア日系企業実態調査.2013JETRO）
また、将来的には国民の所得向上とともに、消費市場としても魅力的な6000万人という人口規模を持っていることも魅力の一つです。
一方で、経済成長には、インフラの整備がボトルネックとなっていたミャンマー。
現在、その改革が進行しており、高速道路や港湾、鉄道網などの整備が着々と進んでいます。
例えば、2014年に日本政府とミャンマー政府との間で、ヤンゴンの鉄道整備計画、上下水道整備、インフラなどの円借款に関する書簡交換も行われました。日本からの援助も受け、持続的な経済成長に欠かせない電力や水道などの整備を進めており、ティラワ経済特区においては、最先端の経済特区として開発が期待されています。
ミャンマーは、国土の約半分が森林であり、天然資源にも恵まれた国です。
輸出品で見ると、天然ガスや石油、銅、鉛、宝石資源や米・豆などの農産物や魚など天然資源が多いのが特徴です。中でも天然ガスの輸出額は全体の4割に上っています。
地政学的な観点からミャンマーを見てみましょう。
ミャンマーは、ASEANの中で唯一インド洋に面しており、また、中国・インド・ASEANの国々の中間に位置しています。建設が進むダウェー港は、ヤンゴン港を補完する国際港であり、経済特区と隣接。大型船での接岸が可能であり、バンコクまでの距離が300ｋｍ程であることから、マラッカ海峡を南下せず、これらの国々と陸路での輸送が可能になることから、物流の要所としての期待が大きい魅力的な場所でもあるのです。
ミャンマーは、日本と1954年に平和条約を締結して以来、友好的な関係を築いてきました。市街地を走る車も日本車が多く、日本のバスやタクシーも頻繁に往来しており、日本製への信頼も知られるところですが、実際のミャンマーの人々の評価はどうでしょうか。
『ミャンマー・フォーカス2015年1月号』(Myanmar Economic Research & Consulting調査.)を見てみましょう。
日本に対しては、下記のような評価となっています。
ミャンマーの人々の国民性は、日本人と気質が似ており、真面目で勤勉と言われています。
また、国民の90％が仏教徒であり、宗教間の争いの懸念が少ない国です。
加えて、ミャンマーは労働力としての観点からも有望です。平均年齢が若く、他のASEANの国と比べても安価であり、人口ボーナス期は2050年までの長きに渡り続きます。
ミャンマーの公用語はミャンマー語ですが、かつて英国の植民地でした。そのため、ビジネスで英語を使用することが多く、初等教育から英語の教育がされていることもあり、英語を話せる人材が多くいます。ビジネスを進める上で最も重要なのがコミュニケーションですが、その観点から英語を話せる人材が多いことは、大きな魅力の一つです。
豊富な労働力であり、こうした国民性や語学力についても、ビジネスを進める上で大きなプラス要因となるでしょう。
優遇税制も進出を検討する上で抑えておきたいポイントの一つです。
日本向け特恵税があることが魅力であり、また2013年には新外国投資法が公布され、優遇税制について変更がなされました。
・事業開始より、法人所得税免税期間：3年→5年
・事業拡大に関する必要な機械等の輸入関税の減免
また、この他の優遇税制として、
・生産製品の輸出の場合、輸出から生じる利益への法人所得税の減税
・外国人従業員の個人所得税の控除
・ミャンマー国内研究開発費の法人所得税課税所得からの控除
などがあります。
ミャンマー進出に関する疑問・質問トップ10
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