ベトナムで会社設立 (法人設立) する手順まとめ | 日本企業の海外進出支援サイト ヤッパン号


ベトナムで会社設立をお考えの方へ

ベトナムへの会社設立をお考えの方に、知っておくべきポイントとサポートしてくれる専門家をご紹介する特集ページです。

掲載情報については2015年12月31日時点における情報に基づいて、ヤッパン号編集部で作成したものです。ただし、その掲載情報の真実性、合法性、安全性、適切性、有用性について弊社(ISHIN SG PTE. LTD.)は何ら保証しないことをご了承ください。直接、専門家の方々にお尋ねすることをお勧めいたします。くれぐれも慎重にご判断ください。

ベトナムで会社設立するために知っておきたいポイント

ベトナムに会社設立(法人設立)する際の進出形態とそれぞれのメリット・デメリット

ベトナムに進出する際の進出形態としては、「現地法人」、「駐在員事務所」、「支店」、「プロジェクト企業」の4種類があります。

日本企業がベトナムに進出する際はほとんどの場合、「現地法人」を設立しています。ただ、ベトナムで法人設立する際はいくつかの法人形態があり、状況に合わせて選択する必要があります。

現地法人設立の次に、進出形態として多く選ばられているのが「駐在員事務所」です。設立手続きが現地法人の設立に比べて短期間・低コストで設立できます。ただ、活動内容は大幅に制限され、「市場調査」「本社との連絡業務」「本社とベトナム企業間での契約内容の監督」「ベトナム企業との事業提携」といった、一部の活動しかできません。営業や契約締結など、売上を出す行為などは禁止されているため、ご注意ください。

「支店」に関しては、活動内容には制限をほとんど受けず、現地法人と同様の活動が可能です。ただ、ベトナムで支店開設が可能な業種は、銀行や法律事務所などの、ごく一部の業種に限られるため、ほとんどの場合、支店開設による進出を検討する必要はないでしょう。

ベトナムには、「プロジェクト企業」という進出形態もあります。ただ、インフラ建設などの特殊プロジェクトの場合に限られるため、今回は説明を省かせて頂きます。




下記が、「現地法人」、「支店」、「駐在員事務所」の主な違いになります。

ベトナムで日本企業(日本人)が現地法人を設立する際の会社設立形態も下記の3種類に分かれています。

[有限責任会社(LLC):出資者が1名の場合]

日本で言う有限会社で、その中でも、出資者が一人の場合の会社設立形態です。個人でも法人でも設立可能で、日本法人が設立する出資する場合は必然的に外資100%の子会社になります。そのため、外資規制のない業種での進出の際に適しています。

 

[有限責任会社(LLC):出資者が2名以上の場合]

日本企業がベトナムに進出する際の8割はこの形式で会社設立しています。特に、現地企業や現地パートナーとの合弁会社を設立する際、つまり、外資規制で資本比率などの規制がある場合に、この法人形態を利用して進出する企業が多いようです。出資者は最大50名まで可能です。

 

[株式会社(JSC):出資者は3名以上]

日本の中小企業がベトナムで会社設立する際、株式会社の形態を利用することは多くありません。理由としては、有限責任会社と比較して管理運営コストが高いこと、出資者が3名以上必要なこと、出資者が多くなると経営判断のスピードが遅くなることが挙げられます。


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ベトナムで会社設立(法人設立)するための11ステップ

ベトナムで日本企業が会社設立するために必要な期間や費用は、おおよそ下記のとおりです。

【ベトナム会社設立のための期間と費用】

-  会社設立の所要期間:3~6ヶ月

-  会社設立最低資本金:業種によって異なります

ベトナムで会社設立する際、業種により条件が変わってきます。最低資本金も基本的には規定はありませんが、保険業・銀行業・不動産業などは特別に最低資本金が定められています。また、資本金が定められていなくても、資本金が少ないと投資局への登記が承認されない可能性もあります。実態としては、投資局の内規として業種ごとの資本金相場が決まっており、その金額に満たない場合は、事業の実行可能性が低いとみなされ、会社設立を認めないようです。

また、ベトナムの会社設立手続きは非常に煩雑なため、自身で手続きするのはかなり困難です。この点も含め、会社設立に関しては、ベトナム現地の会社設立代行業者・コンサルタント・会計事務所などに依頼するケースがほとんどです。

ベトナムの会社設立手続きを依頼する際の大まかな流れについて、下記にまとめました。




下記で、各ステップの詳細についてご紹介します。

▼ステップ1:各種規制に関する調査

ベトナムには、外資規制をはじめ、日本企業が進出する上で障害となりうる規制が多く存在しています。外資規制としては、IT業などのように、100%外資でも会社設立可能な業界もあれば、広告業界のように1%でもベトナム資本が入っていれば問題ない場合、100%ベトナム資本でなければ事業ライセンスが取得できない場合など、細かく分かれています。

 

 

▼ステップ2:会社設立形態の選択

ベトナムには、前述のとおり、「現地法人設立」「駐在員事務所設立」「支店設立」の3種類の進出形態があるほか、「現地法人」にも3種類の会社形態があり、自社の事業内容や規模では、どの形態を選ぶべきか、しっかり検討する必要があります。日本企業のベトナム進出において、一番一般的な選択としては、現地法人として、有限責任会社を設立する方法になります。

また、進出形態・会社形態を選択する上で重要になってくるのが、外資100%とで進出するのか、現地パートナーと合弁で進出するのか、という点です。外資規制がある場合や、現地ネットワークを利用したい場合は、合弁で進出するメリットも大きくなるため、しっかりと検討しておきましょう。

 

 

▼ステップ3:登記住所・オフィスの契約

ベトナムでは、会社設立の際に、オフィス住所が必ず必要です。そのため、ベトナムでの会社設立手続きの前に、日本の親会社や、出資者となる個人が契約者として、オフィスの賃貸契約をかわしておく必要があります。

 

 

▼ステップ4:会社名の決定

会社設立の際に、定款に会社名を記載する必要がありますが、既に他社が同じ名前を利用している場合や、類似商号がある場合、会社登記を受け付けてもらえないため、予め、会社名の利用が可能かどうか、調べておく必要があります。下記のURLにて確認ができます。

https://tracuu.dangkykinhdoanh.gov.vn/

社名は、ベトナム語の社名、英語の社名、短縮社名の3種類を用意するのが一般的です。また、会社設立後は、必ず社名をオフィスや事務所に掲げておく必要があります。




▼ステップ5:必要書類の作成・準備・翻訳・公証

住所や会社名が確保できたら、会社設立のための書類を準備します。必要な書類は下記の通りです。ほとんどの書類はベトナムの公証役場での基本的には、会社設立業者の指示に従って準備すれば問題無いでしょう。

-      本社の登記簿謄本

-      本社の会社定款

-      本社の決算報告書(直近2期分)

-      現地不動産の賃貸契約書

-      現地不動産の関連書類(一部公証が必要)

-      本社代表者のパスポート

-      現地法人代表者のパスポート

 

 

▼ステップ6:投資登録証明書(IRC:Investment Registration Certificate) 取得の申請

ベトナムでは、2015年6月の会社法改正により会社設立申請が2段階に分かれました。以前は、投資証明書(IC:Investment Certificate)のみを取得すれば良かったところ、投資登録証明書(IRC)と、企業登録証明書(ERC)の2種類の証明書を取得しなければならなくなりました。

原則的に投資登録証明書(IRC)から先に取得申請を行います。これまでに準備・翻訳・公証した必要書類を管轄の計画投資局に提出し、問題がなければ、申請後おおよそ3週間~6週間ほどで証明書を所得できます。

 

 

▼ステップ7:企業登録証明書(ERC:Enterprise Registration Certificate) 取得の申請

投資登録証明書(IRC)が取得できたら、続いて企業登録証明書(ERC)の取得申請を行います。この企業登録証明書は「税コード証明書」も兼ねており、企業登録証明書に記載されるコードが税コードとしても扱われます。申請後、約1週間で証明書が発行されます。




▼ステップ8:国家情報ウェブサイトへの企業登録証明書の内容掲載

企業登録証明書(ERC)が取得できたら、発行日から30日以内にベトナム国家ビジネス登録パネルウェブサイトへの登録を当局に依頼します。この登録は会社設立時だけでなく、登録情報に変更があった際も必ず30日以内に変更登録する必要があります。

 

 

▼ステップ9:印鑑の作成

ベトナムでビジネスを展開するにあたり、会社の印鑑は非常に大切です。日本の社判よりも頻繁に利用するかもしれません。基本的には、会社設立の直後に印鑑も作成します。印鑑の形態は自由ですが、「社名」及び「企業コード」は必ず記載しなければなりません。

 

 

▼ステップ10:国家情報ウェブサイトへの印鑑サンプル掲載通知書の取得

会社の印鑑が完成したら、利用する前に必ずベトナム国家ビジネス登録パネルウェブサイトへの登録を当局へ依頼します。登録が完了したら「印鑑サンプル掲載通知書」を即日発行可能です。この「印鑑サンプル掲載通知書」を取得して初めて印鑑が有効になります。

 

 

▼ステップ11:銀行口座の開設

ベトナムに会社設立をしたら、2種類の法人口座を開設する必要があります。1つ目は、資本金を払い込む資本金口座。2つ目は、通常の支払い業務などに使う口座。この2種類は、別々の銀行で開設することが可能で、資本金口座を、円建てが可能で安心感もある日系の銀行に依頼し、通常の口座を、手数料の安いローカル銀行に依頼するケースが多いようです。

口座の開設に必要な書類は一般的には下記のとおりです。

-      投資許可証

-      企業登録証明書(税コード証明書)

-      印鑑サンプル掲載通知書

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ベトナムで会社設立(法人設立)するために必要な書類・準備

【会社設立に必要な書類&情報&準備】

-      本社の登記簿謄本

-      本社の会社定款

-      本社の決算報告書(直近2期分)

-      現地不動産の賃貸契約書

-      現地不動産の関連書類(一部公証が必要)

-      本社代表者のパスポート

-      現地法人代表者のパスポート

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ベトナム会社設立の専門家に一括でお問い合わせ

ベトナム✕会社設立の専門家の中からチェックを入れた専門家、
もしくは全ての専門家に一括でお問い合わせすることができます。

  • イーグルワンエンタープライズ

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  • MUTO MANAGEMENT ACCOMPANY VIETNAM

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ベトナムの会社設立の専門家一覧

株式会社イーグルワンエンタープライズ

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AICベトナム / AIC VIETNAM CO., LTD.

ベトナムのプロフェッショナル
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AIC_01
【ベトナム / 会社設立・会計事務所】
ベトナム進出される日本企業様のインフラとなれる支援企業を目指して

弊社AICベトナムはベトナム進出される日本企業様に対して、会社設立時~進出後まで多岐にわたる総合サポートを展開しております。弊社の特徴としては、以下7点です。 ①北部・中部では業界最大の規模(ハノイ・ハイフォン・ダナンに拠点を持ち、日本人4名を…続きを読む


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VACサイゴン税理士事務所

ベトナムのプロフェッショナル
代表者:迫川敏明
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【ベトナム / 会計事務所・会社設立】
ベトナムの会社設立や会計税務ならVACサイゴン税理士事務所にお任せ下さい。「駐在員事務所・現地法人の設立」から「設立後の会計&税務や労務などの運営業務全般」まで、ワンストップで支援します

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JBLメコングループ

ベトナム, タイ, カンボジア, ミャンマー, ラオスのプロフェッショナル
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【東南アジア / 法務】メコン地域での法務関連事項をシームレスに支援

JBLメコングループは、バンコク、プノンペン、ヴィエンチャン、ヤンゴン、ホーチミン(提携事務所)、シンガポール、東京(連絡事務所)にオフィスを有し、メコン地域を中心に東南アジアでのシームレスな法務アドバイザリー業務を行っております。 進出法務、…続きを読む


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マナボックスベトナム / Manabox Vietnam Co., Ltd.

ベトナムのプロフェッショナル
代表者:永井 義直
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【ベトナム / 会計】ベトナム進出企業のための管理・間接業務の仕組み作りをサポート

マナボックスは、業界で唯一の「仕組み作り」×「人材育成」をテーマにしたコンサルティングファームです。ベトナム進出後の企業様に対して、自製化を前提とした管理・間接業務(経理・人事・総務・法務・購買など)の支援を提供しております。いずれ社内で管理・間接業…続きを読む


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ライビエン / LAI VIEN CO,.LTD

ベトナムのプロフェッショナル
代表者:桜場 伸介
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【ベトナム / 進出支援】市場調査から法人設立、労働許可証の申請まで幅広くサポート!

LAI VIEN CO,.LTDでは2009年より、日系企業のベトナム進出をサポートしてきました。IT企業、輸入商社、製造業などの法人設立にはじまり、進出後の労働許可証申請、契約書翻訳、労務コンサルティングなど、総合的にサポートしております。 …続きを読む


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MUTO MANAGEMENT ACCOMPANY VIETNAM Co., Ltd. / MMAV

ベトナムのプロフェッショナル
代表者:鈴鹿 秀雄
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【ベトナム / 会計】経理業務をブラックボックス化させない会計・税務サポート

弊社は2012年にベトナムのハノイに現地法人を設立し、日系企業様に対する税務・会計業務のご支援を行っております。 ベトナム進出において、総務・経理関連の部署に日本国内から人材を送ることは現実的に難しいことが多く、税務・会計に関する情報がブラック…続きを読む


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Asia Alliance Partner Vietnam Co., Ltd.

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ICHI CORPORATION VIETNAM

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