タイの就労ビザ申請について | 日本企業の海外進出支援サイト ヤッパン号


タイで就労ビザの申請・取得をお考えの方へ

タイで就労ビザの取得・申請をお考えの方に、知っておくべきポイントとサポートしてくれる専門家をご紹介する特集ページです。

掲載情報については2015年12月31日時点における情報に基づいて、ヤッパン号編集部で作成したものです。ただし、その掲載情報の真実性、合法性、安全性、適切性、有用性について弊社(ISHIN SG PTE. LTD.)は何ら保証しないことをご了承ください。直接、専門家の方々にお尋ねすることをお勧めいたします。くれぐれも慎重にご判断ください。

タイで就労ビザを申請・取得するために知っておきたいポイント

タイで申請できる就労ビザの種類

タイで外国籍の人が長期滞在するには、ノンイミグラントビザを取得しなければなりません。ノンイミグラントビザにはいくつか種類がありますが、就労を目的とした場合、「ノンイミグラントビザ・カテゴリーB」(BはBusinessの頭文字、以下Bビザと記述)を取得することになります。

※他のケースで、例えばタイ人配偶者や家族がいる日本人が現地採用される場合、家族ビザ(カテゴリーO)の取得により、後述する労働許可証と組み合わせて就労することも可能です。

Bビザのタイ滞在可能期間は90日以内でシングル / マルチプルの別あり。ただしマルチプル申請の場合、申請料が高くなるだけでなく、取得条件が厳しくなります。就労目的の場合は、タイ労働省にて労働許可書(ワークパーミット)を取得の後、タイ入国管理局にて滞在延長が申請できます。

入国後の業務や活動形態により、商用、3年マルチ、教師、興業、報道関係者など、申請届け上いくつかの種類がありますが、商談や会議等の目的の場合でも原則こちらを取得することになります。その他、ビザ申請の不要な15日以内の緊急業務届というものもあります。

また、ビザにより就労条件や制限就労時間、給与等も当然変わってきますので、企業側がどういった目的、形態で人材を雇用するのかを明確にし、雇用の際にしっかり企業側と就労者側での意思確認が非常に大切となります。

 

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タイで就労ビザを申請・取得するためのステップ

ビザ取得申請においては、新たな現地企業設立に伴う場合や、駐在員の交代、支援・応援補充、あるいは現地採用など、各社の状況によって様々ではないかと思いますが、多くのケースでは次の3パターンに当てはまるのではないかと思います。

(A) 日本のタイ大使館(東京・大阪)でBビザを申請取得し、タイへ入国するケース。

(B) ノービザ状態でタイに入国している為、一旦タイを出国し、日本またはラオス、シンガポール、マレーシア等近隣国のタイ大使館でBビザを取得し、タイへ再入国するケース。

(C) これまで別カテゴリーのビザやノービザで一時タイに滞在中の人が、労働に就くにあたりタイ国内でBビザに切り替えるケース。

ここからは、日本のタイ大使館でのBビザ申請から労働許可証取得までと、以後タイ国内での延長手続きの流れをご説明します。

 

[初年度]

1.日本のタイ大使館でBビザ申請
2.申請日の翌日以降に受領。90日の滞在が認められます。
3.Bビザの延長申請手続き(入国管理局の審査期間は約2週間)
4.取得完了
  取得日にさかのぼって合計1年間有効。
  就労ビザの場合、シングル・ビザ限定となります。

 

[次年度以降]

1.Bビザ延長手続き
  1カ月有効で延長
2.労働許可証の延長手続き
  1カ月有効で延長
3.入国管理局・労働局の審査(1か月間)
4.取得完了
  取得日にさかのぼって合計1年間有効。
  就労ビザの場合、シングル・ビザ限定となります。

 

※申請手続きに際しての注意事項

・各ケースともパスポートの残存期間が6カ月以上残っていること。

・C)では、タイ滞在可能な期日まで15日間以上残っていること。

・申請者の受け皿として、タイ現地法人の新会社設立が完了済、
 もしくは既存のタイ法人会社が既に決まっていること。

・タイ国内入国後の手続きに関しては、多少の費用がかかっても、
 手順に精通した経験確かな代行業者等へ依頼することが確実で賢明です。

 

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タイで就労ビザを申請・取得するために必要な書類・準備

【Bビザ(日本のタイ大使館で新規に申請)】
・パスポート(残存期間が6ヶ月以上、査証欄の余白が最低1ページ必要)
・ビザ申請書1枚 (大使館で入手、同ウェブサイトよりダウンロード可)
・カラー顔写真3.5cm×4cm(2枚)
・渡航時の航空券もしくはそれを確認できる書類
・英文の経歴書、原本1部 (書式は大使館で入手、同ウェブサイトよりダウンロード可)
・英文の招聘(しょうへい)状、原本1部 (タイ現地法人会社による発行)
  ※会社のレターヘッド用紙を使用
  ※申請者氏名、滞在目的、入国予定日、滞在期間、申請ビザの種類を明記
  ※サイン権者直筆の署名。代理署名の場合、サイン権者による委任状原本を添付
・タイ現地法人会社の登記簿の写し(6カ月以内発行の資本金と株主名簿記載のページ)
・英文の推薦状、原本1部 (日本の会社による発行)
  ※会社のレターヘッド用紙を使用
  ※申請者氏名、滞在目的、入国予定日、滞在期間、申請ビザの種類を明記
  ※代表者直筆の署名
・日本の会社推薦状が用意できない場合
  ※英文身元保証書(書式は大使館で入手、同ウェブサイトよりダウンロード可)
  ※保証人のパスポートの写し、直筆署名入り
・申請料 9,000円 (シングル)

 

【労働許可証(タイ国内で新規に申請)】
・パスポート(ビザスタンプ受領済みであること)
・カラー顔写真3cm×4cm (3枚)
・英文の卒業証明書
・英文の職歴証明書
・タイで発行の健康診断書 (タイ総合病院等で用途を伝え受診。600~1000バーツ前後)
・タイ現地法人会社の書類
  登記簿の写し(6カ月以内発行。営業目的、資本金、株主名簿記載のページ)
  工場設置許可証の写し (製造業の場合)
  事業ライセンス (あれば)
  VAT申告書の写し及び領収証 ※新会社は不要
  法人税申告書の写し及び領収書 ※新会社は不要
  個人所得税の写し及び領収証 ※新会社は不要
  社会保険申告書の写し及び領収証
  会計監査(決算書)最も新しいもの ※新会社は不要
  会社の業務内容 (会社案内等でも可)
  会社所在地の地図
  会社の組織図、従業員数
  申請者の役職、職種内容に関する説明
  申請者の給与 ※最低月給5万バーツ以上のこと
  申請者のタイ国内の住所及び日本の連絡先
  同社内で外国籍労働者が居る場合、その労働許可証の写し

その他、個々のケースにより必要なものが異なる場合があります。申請の際にはタイ大使館や専門コンサルタント業者等へ都度お問い合わせ頂くのが確実です。

 

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その他の注意点

90日報告
無事Bビザを所得し、タイ滞在が認められた後にまず注意しなければならないのが、「90日報告」の義務です。申請から一年後のBビザの有効期限とは別で、認められている連続滞在期間は90日となります。90日を超えてタイに連続滞在する場合、所轄の入国管理局へその時点でのタイの住所を報告しなければなりません。定型書類に記入の上、本人の直筆署名、パスポートを添えて届けでます。本人でなく代理出頭可。この時受け取る半券書類には次回までの報告期日が記載されております。うっかり失念して自己申告した場合2,000バーツの罰金、当局から指摘された場合4,000バーツのもありますのでご注意を。

 

リエントリー・パーミット (再入国許可証)
タイから一時出国する場合は、必ず「リエントリー」を申請しておかなければなりません。これを怠って出国してしまうと、取得したビザはたとえ有効期限内であっても失効します。 申請は入国管理局もしくはスワナプーム空港で行えます。ビザ同様、パスポートのページにスタンプを押してもらいます。事前に予定がわかり時間に余裕があれば、予め取得しておくのが安心ではないでしょうか。申請料はシングル1,000バーツ。マルチプル3,800バーツ。ビザ有効期限内に4回以上出国する場合はマルチプルの方が料金節約になります。なお、タイへ再戻ってくる際、入国審査ではリエントリー扱いで処理してもらわなければなりません。英語やタイ語があまり得意ではなくても、「リエントリー」とだけ一言申し出るようにしましょう。押された入国スタンプには滞在可能な期日が記入されます。日付を必ずその場で確認し、もし誤りに気付いた際はその場で申し出てください。後日修正となると、入国管理局へ出向いた上で修正を申請しなければなりません。

 

家族同伴の場合
就労Bビザの保持者本人の他にその家族も一緒にタイで同居する場合、その家族の方々は各自、家族ビザ(Oビザ)を取得する必要があります。Bビザ申請の時と同じ日本のタイ大使館にて申請取得のうえタイへ入国してください。

 

ワンストップサービスセンター(OSOS)
BOI(タイ投資委員会)の恩典を受ける会社、ある基準以上の投資額を満たしている等の場合、同所において一般よりも早く認可を受けることができます。

 

会社の必要資本金=1名×200万バーツ
即ち資本金が200万バーツ未満の会社は日本人を雇用できません。準じて例えば2名雇用の場合は400万バーツ。なお、資本金は登記簿上で100%払い込み済みとなっていること。

 

給与の最低月額は50,000バーツ
乗じて納めるべき所得税や社会保険料が算出されます。
日本人1名につき、タイ人4名を雇用
準じて例えば日本人2名雇用の場合はタイ人8名の雇用義務
VAT(付加価値税)を払う事業者として登録済みであること

※BOI(タイ投資委員会)の恩典がある会社では、各社内容に応じた優遇措置があります。
※Oビザ所有者の場合はこの限りではありません。

 

Oビザ所有日本人の雇用でタイの会社が負う条件
冒頭でも触れましたが、この場合のOビザはタイ人配偶者として取得した結婚ビザです。結婚ビザ所有者が労働許可証を取得する際、Bビザに切り替えなければならばいというお話も聞かれますが、その必要なく、そのまま取得可能です。そればかりか、会社にとってはBビザの人を雇用するよりも有利な条件となります。
※日本人駐在員家族等のOビザとは異なります。

 

以上、ここでご説明申し上げております内容全般にわたりましては、予期無く、不定期で変更されることがあります。手続きの際はまず専門のコンサルタントや手続き代行業者等にご相談の上、タイ政府から出される最新情報をしっかりと把握されることをお勧め申します。

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タイの就労ビザの専門家一覧

朝日ネットワークス (タイランド) 株式会社 / ASAHI NETWORKS (THAILAND) CO., LTD.

タイ, インドネシアのプロフェッショナル
代表者:小松 英生
asahi-networks-logo
Asahi01
【バンコク (タイ) / 会計事務所】
タイで事業される日本企業様に必要なあらゆるサポートをワンストップで提供

私たち朝日ネットワークス(タイランド)はバンコクの会計事務所として、タイで事業を展開される日本企業の皆様に「タイ進出前~進出時~進出後」それぞれのフェーズにて必要な支援をワンストップで提供しております。多岐にわたる様々な手続きの代行やビジネス問題の解…続きを読む


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ロングステイコンサルティング(タイランド)株式会社

タイのプロフェッショナル
代表者:佐藤 裕
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【タイ/法人設立支援、総合コンサルティング】 タイ進出・起業・在住を希望される方々へのトータルサポート

弊社ロングステイコンサルティング株式会社は、「タイ進出(起業)をされる方々へのビジネスサポート(視察アテンド、法人設立支援、就労ビザ申請、税務&会計など)」と「タイ在住を希望される方々へのリタイヤメントビザ取得&生活サポート」を提供しております。 …続きを読む


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ProMission Co., Ltd.​

タイのプロフェッショナル
代表者:弘畠 夕子
promission_logo
【タイ / 会計事務所】会社設立、ビザ、会計・税務・会社法務をワンストップでサポート。

弊社ProMissionは、会社設立登記、VISA・労働許可の取得に始まり、会計・税務・会社法務に関するアウトソーシングおよびコンサルティングをワンストップでご提供しております。タイに進出する日系企業が現地で事業を発展させていく上でのリスクヘッジを兼…続きを読む


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S.ORCHID CO.,LTD.

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