タイで会社設立 (法人設立) する手順まとめ | 日本企業の海外進出支援サイト ヤッパン号


タイで会社設立をお考えの方へ

タイへの会社設立をお考えの方に、知っておくべきポイントとサポートしてくれる専門家をご紹介する特集ページです。

掲載情報については2015年12月31日時点における情報に基づいて、ヤッパン号編集部で作成したものです。ただし、その掲載情報の真実性、合法性、安全性、適切性、有用性について弊社(ISHIN SG PTE. LTD.)は何ら保証しないことをご了承ください。直接、専門家の方々にお尋ねすることをお勧めいたします。くれぐれも慎重にご判断ください。

タイで会社設立するために知っておきたいポイント

タイに会社設立(法人設立)する際の進出形態とそれぞれのメリット・デメリット

タイに進出する際に選択する進出形態は、「現地法人」、「支店」、「駐在員事務所」、「統括会社」の4種類に分けられます。

このうち、日本企業がタイで会社設立する際に一般的なものは、現地法人になります。現地法人には7種類の会社形態がありますが、その中でも基本的な会社設立形態は、「Limited Company (日本で言う株式会社)」です。

「支店」の場合、可能な業務範囲は現地法人と変わりません。ただ、外国人事業ライセンスの取得が非常に難しく、ガスプラントの設立など、大量の資本と信用が必要なプロジェクトベースでの利用以外、ほとんど支店は利用されません。

「駐在員事務所」は、営利目的の行為が禁止されており、タイ国内での商品の管理や受け渡し、市場調査・販売促進活動のみ、活動を認められています。支店と同様に、設立時にB300万の最低資本金が必要になります。経費を本社に計上できるため、節税にはなりますが、登記完了まで時間がかかったり、設立も難易度が高かったり(設立が認められないケースも多い)、現地法人と比べて設立が大変なため、検討した結果、現地法人を設立する企業が多いようです。

逆に最近、少し注目されているのが「統括会社」としての会社設立です。既に2002年より、地域統括事務所(ROH)の制度は開始されており、他国にある拠点の経営管理をする場合、外資100%での会社設立や、法人税の軽減など、優遇措置が取られていました。しかし、2015年より、国際地域統括本部(IHQ)と国際貿易センター(ITC)という制度を施行。ROHよりも、制限が少なくなり、税制優遇は大きくなっているため、タイの統括拠点としての活用に注目が集まっています。


下記が、「現地法人」、「支店」、「駐在員事務所」の主な違いになります。

タイで現地法人を設立する際の主な進出形態は下記の2種類です。

[Limited Company(有限責任会社)]

日本で言う、株式会社に該当する会社設立形態です。公開会社と非公開会社 (Private Limited) に分けられますが、日本企業がタイへ進出する際は、ほぼ確実に非公開会社を選択します。外国資本100%で進出できる業種は主に輸出業・製造業くらいで、サービス業をはじめとするその他の事業は「外国人事業法」により、外資が50%未満でなければ進出が認められません。ただし、BOIの投資奨励事業として認可された場合、資本金が一定額を超える場合は、規制の対象外となります。

[Partnership:パートナーシップ(共同事業体)]

タイにおけるパートナーシップの法人形態には、非登録通常パートナーシップ、登録通常パートナーシップ、有限責任パートナーシップの3種類が存在します。これら3種類のパートナーシップは、法的責任や債務の範囲が違っていますが、事業体の責任が個人にまで及ぶためリスクが高く、あまり利用されていない法人形態です。また、パートナーシップの場合も、外資が50%以上の場合は「外国人事業法」によって制限を受けます。




【その他の関連するQ&A】
タイでビジネスをする場合、どのような形態で行なうことが出来ますか?

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タイで会社設立(法人設立)するための9ステップ

タイで会社設立をするとなると、最も一般的な法人形態は、現地法人 (Private Limited) です。現地法人を設立するために必要な期間や費用は、おおよそ下記のとおりです。

【タイ会社設立のための期間と費用】
- 所要期間:2ヶ月 (BOIの申請が必要な場合は4ヶ月程)
- 必要経費:B10万~B15万
- 最低資本金:なし (但しB100万以下の場合、スムーズに設立できない可能性がある)

タイの会社設立には、事業開始までに2ヶ月の所要期間を見ておくのが妥当です。ただし、BOIの申請を検討している場合は、準備から認可取得までに4ヶ月ほど掛かると想定されるため、会社設立と同時進行で準備を進める方が良いでしょう。BOIを申請するかどうかで、設立するべき会社形態も変わってくるため、BOIの申請についても、登記手続きに入る前に調査・検討を終わらせておく必要があります。また、タイ資本を50%以上で法人設立したい場合は、信頼のおける現地パートナーを見つける必要があるため、その準備期間も考えておきましょう。

タイ現地法人として会社設立する場合、最低資本金はありませんが、最低でもB100万に設定するケースが多いようです。B100万以下の場合だと、登記手続きの際に担当官に悪印象を持たれる事があり、会社設立がスムーズに進まない可能性があります。また、日本人1人を雇用する度に、B200万が必要なため、例えば、2名の日本人を雇用予定の場合、B400万の資本金が必要になります。

タイでの会社設立のステップをまとめると下記のような流れになります。

下記で、各ステップの詳細についてご紹介します。



▼ステップ1:各種規制に関する調査

タイで会社設立を始める前に、まずは各種規制について調査することが大切です。外国人事業法を始め、外為管理法、外国人職業規制法、移民法、工場法、関税法等の様々な規制が、進出の可否、選択するべき会社の形態などに大きく関わってきます。

 

▼ステップ2:BOIやIEATについて調査・検討

タイでの会社設立に際して、BOI投資委員会(Board Of Investment: BOI)や、IEATの投資奨励に該当するか調査しておくことも非常に重要です。BOIの特典としては、外国資本100%での会社設立許可、機械輸入税や法人所得税の免税など、進出に大きなメリットがあります。

▼ステップ3:タイでの会社設立形態の選択

各種規制や、BOIなどの投資奨励事業情報などを調査した結果をもとに、どのような会社形態で進出するべきかを判断します。基本的には、支店や駐在員事務所の形態で進出する日本企業は少なく、Private Limitedとして、株式会社としての設立が一般的です。ただ、外国法人(外国資本が50%以上)にするか、タイ法人(外国資本が50%未満)にするかの判断は非常に大切です。輸出業・製造業以外の業種ではBOIの認可が得られない限り、外国資本100%で会社設立できるのか、タイ資本を50%入れる必要があるのかが変わってきます。

▼ステップ4:会社名(商号)の予約・決定

タイの会社設立では、会社名(商号)の予約は新会社の発起人が行う必要があります。商務省登録局に、類似の会社名がないか確認し、類似名がなければ、その会社名の使用許可が得られます。WEBからの申請であれば、即日予約可能です。その後、30日以内に、発起人が基本定款へ記載し、登録する必要があります。もし30日以内に登録されなかった場合は、会社名の予約は失効となり、再度予約しなければなりません。

▼ステップ5:基本定款 (MOA) の作成

基本定款に、必要事項を記入します。基本定款記載事項は下記のとおりです。

- 会社名(商号)
- 資本金
- 発行株式数
- 一株あたりの額面価格(通常はB1,000・B100に設定するケースが多い)
- 会社設立目的
- 発起人3名の氏名、住所、職業、国籍、出資する株式数およびサイン
- 登記住所
- 株主の責任について

すべてご自身で準備することも可能ですが、手間が掛かる上に、登記に失敗するリスクもあります。特にタイでは手続きが煩雑なため、自分で準備を進める方はほとんどいません。業者に任せた方が無難です。


▼ステップ6:定款登記

基本定款を登記します。発起人3名が基本定款にサインした上で、登記料を支払えば完了です。この際の登記料は、資本金の額で決まり、資本金がB10万につき、B50を支払う必要があります。(最低B500より最大B25,000まで)

登記完了後は株式の引受を行います。

▼ステップ7:会社設立総会の開催

株式の引受まで完了したら、発起人によって、設立総会を開催、次の事項を決定する必要があります。

付属定款(AOA:株主総会や取締役会などの規定・優先株に関する規定など)
発起人の設立準備行為に対する承認
取締役の選任と権限の決定 監査人の指定

この際、監査人はタイ人の公認会計士でなければなりません。タイでは会社の規模に関わらず、全ての企業に監査義務があり、監査を担当するタイ人の監査人が必要になります。この際、タイ人公認会計士の氏名および免許番号の報告が義務づけられています。

▼ステップ8:会社設立登記 (最終登記)

設立総会開催後、選任された取締役は3ヶ月以内に、会社の登記申請をする必要があります。登記局に支払う会社設立登記料は、資本金B10万につき、B500(最小B5000、最大B25万)のため、資本金がB300万であれば、B1万5千の支払いが必要になります。もし3ヶ月以内に登記されなかった場合は、会社登記ができなくなってしまうため、注意が必要です。登記申請の際は、下記の項目が必要になります。

- 株主氏名、住所、職業、国籍、持株数(株主は常時最低3人必要)
- 取締役および代表取締役の氏名、住所、職業
- 代表取締役の代表権(サイン権)の形態(単独署名か共同署名か)および署名
- 本社および会社の各支所の住所
- 付属定款(株主総会、取締役会等に関する会社規則)
- 株式により受領した初回資本金払込み総額(登記資本の25%以上。なお外国人の労働許可の条件となる資本金額(1人につき最低B200万)はこの実際振込額。またBOI認可企業は生産開始までに登録資本の100%の振込が条件となっていることに注意)

会社登記完了後は、一般的な流れでは、依頼者(会社設立する企業)から指示されたとおりに発起人が最初の取締役を選びます。


▼ステップ9:タックスID番号の取得と税務登録(VAT)

タイで会社設立した後は、60日以内に歳入局でタックスID番号 (法人ID) を取得することをオススメします。必ずしも取得しなければならないわけではありませんが、すぐに必要になるケースがほとんどです。申請の際に必要な書類は下記のとおりです。

- 賃貸契約書のコピー
- 家主のその場所の住民票(タビアンバーン)のコピー
- 家主の住んでいる住民票(タビアンバーン)のコピー
- 家主のIDカードのコピー
その場所の所有者が会社の場合は、会社登記簿とサイン権者のIDカードのコピー)

▼ステップ10:ビザ取得(労働許可取得)

会社を設立したら労働許可取得が可能になりますが、まず、就労ビザ(ノンイミグラント・ビジネスビザ)を取得する必要があります。もし既にタイに観光ビザで入国している場合、観光ビザでは労働許可の申請ができません。そのため、ノンイミグラント・ビジネスビザを取得する必要があります。これは、タイ国内のイミグレーションか、国外のタイ大使館にて申請が可能です。

就労ビザが取得できたら、次に、労働許可(ワークパーミッド)を取得します。タイ国内の労働局に取得申請します。この際に、十分気をつけて頂きたいのが、タイ人の雇用人数です。ワークパーミッドの取得条件として、外国人1名につき、タイ人を4名雇用する必要があります。進出時の大きな負担となるため、事業を計画する時点で、何名の日本人を派遣するのか、しっかり計画しておく必要があります。

▼ステップ11:銀行口座の開設

法人口座の開設は、会社設立後に可能になります。もちろん、会社設立後にすぐ開設することも可能ですが、取締役最低1名がタイの労働許可を取得していることが条件になります。まずは、労働許可を取得してから銀行口座を開設しましょう。

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【その他の関連するQ&A】
タイの会社設立までの流れを教えてください。

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タイで会社設立(法人設立)するために必要な書類・準備

【会社設立に必要な書類&情報&準備】 資本金:最低B300万

- 発起人:3名 (現地人1名を含む)
- 基本定款 (付属定款はなくても良い)
- 監査人(タイ公認会計士)
- 会社所在地
- 会社印
- 株主
- 決算日
- Bビザ
- ワークパーミッド


【その他の関連するQ&A】
タイに法人を作る際の最低資本金はいくらですか?

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タイ会社設立の専門家に一括でお問い合わせ

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  • 朝日ネットワークス

    バンコクにある日系企業向けの会計事務所で「会社設立」「会計税務」など進出をワンストップサポート

  • JBLメコングループ

    JBLメコングループは、メコン地域を中心に東南アジアでのシームレスな法務アドバイザリー業務を行っております。

  • ProMission Co., Ltd.

    タイにて会社設立、ビザ、会計・税務・会社法務をワンストップでサポート。

  • J-CROWN

    新進気鋭の日系会計事務所。会計数字の分析から導き出した経営に踏み込んだアドバイスをご提供できることが特徴。

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    会社設立から事業運営サポートまで、タイ進出をワンストップでご支援します。

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タイの会社設立の専門家一覧

朝日ネットワークス (タイランド) 株式会社 / ASAHI NETWORKS (THAILAND) CO., LTD.

タイ, インドネシアのプロフェッショナル
代表者:小松 英生
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Asahi01
【バンコク (タイ) / 会計事務所】
タイで事業される日本企業様に必要なあらゆるサポートをワンストップで提供

私たち朝日ネットワークス(タイランド)はバンコクの会計事務所として、タイで事業を展開される日本企業の皆様に「タイ進出前~進出時~進出後」それぞれのフェーズにて必要な支援をワンストップで提供しております。多岐にわたる様々な手続きの代行やビジネス問題の解…続きを読む


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JBLメコングループ

ベトナム, タイ, カンボジア, ミャンマー, ラオスのプロフェッショナル
代表者:藪本 雄登
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【東南アジア / 法務】メコン地域での法務関連事項をシームレスに支援

JBLメコングループは、バンコク、プノンペン、ヴィエンチャン、ヤンゴン、ホーチミン(提携事務所)、シンガポール、東京(連絡事務所)にオフィスを有し、メコン地域を中心に東南アジアでのシームレスな法務アドバイザリー業務を行っております。 進出法務、…続きを読む


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J-CROWN

タイのプロフェッショナル
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J-CROWN
【バンコク (タイ) / 会計事務所】
経営をデザインするお手伝い。会計 / 税務 / 法律を踏まえたスキームづくりが得意です。

バンコク会計事務所J-CROWNの最大の特徴は、日本の監査法人及び上場会社の経営企画部で勤務経験のある公認会計士が代表を務めている点です。そのため、一般的な会計事務所と違うユニークなところは、会計・税務の記帳代行のみではなく、より経営に踏み込んだアド…続きを読む


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【タイ / 会計事務所・会社設立】
会社設立や会計税務など、タイ進出に必要なサポートをワンストップ提供

私たち崎山DIAマネジメントコンサルティングは、日本人の日本人による日本人のためのタイ会計事務所です。弊社は、「日本と同レベルの会計事務所サービスを各国現地の日本企業様に提供しよう」というコンセプトの基、ローカル最大の監査法人DIAから「共同出資と弁…続きを読む


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TNY 国際法律事務所 / TNY Legal Co., Ltd.

タイのプロフェッショナル
代表者:共同代表弁護士 堤 雄史(つつみ ゆうじ)、永田 貴久(ながた たかひさ)
TNY_00
【タイ / 法律事務所・会社設立】経験豊富な日本人弁護士とタイ人弁護士在籍。高品質でリーズナブルなサービスを、タイ語・日本語・英語で提供します。

「専門家による高品質かつリーズナブルな価格のサービスの提供」をモットーに企業法務全般を請け負います。法規制の調査をはじめ投資スキームに関する適法性の確認、会社設立手続きや増資・減資・住所変更・株主変更等の手続き、ビザ等の申請や各種許認可申請、合弁・賃…続きを読む


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NNP Group

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NNP Groupは、日系企業様のタイ進出を総合的にご支援しております。具体的には、現地での会社設立支援、BOI申請に始まり、設立後の会計税務・経理・財務・労務・給与計算・社会保険・法務・外国人ビザ申請業務など、管理部が行う業務までワンストップでサポ…続きを読む


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ProMission Co., Ltd.​

タイのプロフェッショナル
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弊社ProMissionは、会社設立登記、VISA・労働許可の取得に始まり、会計・税務・会社法務に関するアウトソーシングおよびコンサルティングをワンストップでご提供しております。タイに進出する日系企業が現地で事業を発展させていく上でのリスクヘッジを兼…続きを読む


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株式会社 明耀社

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