シンガポールで会社設立 (法人設立) する手順まとめ | 日本企業の海外進出支援サイト ヤッパン号


シンガポールで会社設立をお考えの方へ

シンガポールは、他の東南アジア諸国に比べても会社設立が容易で、日本人・日本企業でも100%独資で簡単に設立できます。更に、政治やビジネスインフラも安定し、ビジネス用語も英語を用いていることから、最もビジネスがしやすい国ランキングでも毎年1、2位にランクイン。地理的にも東南アジア・南アジア・オセアニア地域へのアクセスがしやすく、7,000社の多国籍企業がシンガポールに法人を構えるほどです。この特集は、そんなシンガポールへの会社設立をお考えの方に「知っておくべきポイント」と「サポートしてくれる専門家」をご紹介しています。

掲載情報については2015年12月31日時点における情報に基づいて、ヤッパン号編集部で作成したものです。ただし、その掲載情報の真実性、合法性、安全性、適切性、有用性について弊社(ISHIN SG PTE. LTD.)は何ら保証しないことをご了承ください。直接、専門家の方々にお尋ねすることをお勧めいたします。くれぐれも慎重にご判断ください。

シンガポールで会社設立するために知っておきたい3つのポイント

ポイント1:シンガポールに会社設立する際の進出形態とそれぞれのメリット・デメリット

シンガポールに進出する際に選択する進出形態(会社設立の形態)は、主に「現地法人」「支店」「駐在員事務所」の3つです。法人形態を選ぶ際に最初に考えるべきポイントは、シンガポールで「営業行為」を行う予定があるかどうかです。現地法人・支店の場合は営業行為が可能ですが、駐在員事務所の場合、一切の営業行為が許されていません。そのため、駐在員事務所は市場調査の目的で進出する際に活用するケースがほとんどです。

実際のところ、日本企業がシンガポールに会社設立(現地法人)する際は、「現地法人」を選ぶことがほとんどのようです。しばらくの間、現地単体で赤字が続くことが予想される場合や、金融・建設・商社などの特殊な業種では「支店」を選択するケースが多くなっています。

シンガポールに会社設立(法人設立)する際の進出形態の主な違いを表にしました。


[現地法人]

シンガポール法人として会社設立(法人設立)した場合、タックスヘイブンに該当しない限り、シンガポールの法人税 (17%) が適応されます。日本の法人税よりも税率が低いため、税制面でのメリットを享受できます。

また、シンガポール法人が債務不履行に陥った際、支店の場合は日本本社に支払い義務や法的責任が生じてしまいますが、現地法人であれば日本本社の責任が追求されることはありません。このような債務リスク・法的リスクを日本本社が背負うことを避けるため、現地法人で会社設立(現地法人)するケースが圧倒的に多いようです。


[支店]

業務として現地で活動できる内容は、現地法人とほとんど変わらず、営業行為や入札も可能です。ただし、支店はあくまで日本本社の一部であるため、日本の税制・法律が適応されます。

支店のメリットとして考えられるのは、現地支店が赤字の場合に限りますが、支店での損失を本社の損益に合算できることです。支店の赤字額が、本社の利益から引かれるため、日本本社の節税に繋がります。そのため、少し手間は掛かりますが、進出初期で黒字化が見込めない時期は支店登録しておき、黒字化するタイミングで現地法人化する企業もいるようです。

現地法人と比べてデメリットとなるのは、債務リスク・法的リスクが日本本社に掛かること、ライセンス取得の難易度が高いこと、の2つです。特にライセンス取得に関しては、「飲食」「美容」「人材紹介」などライセンスが必要な業種があり、取締役が取得しなければなりません。ライセンス取得には、何度も講義等を受講する必要があるのですが、支店の場合、取締役とは日本本社の取締役を指すため、取締役がシンガポールへ移住しない限りは、ライセンス取得のために何度も日本とシンガポールを往来する事になり、大きな負担となってしまいます。

また、ライセンス取得のために実績や資本金が重要になる「金融」や、入札のために大量の資金や信用が必要な「建築」・「商社」などの場合、現地で利益を出せる見込みがあっても、支店の形態で会社設立(法人設立)することが多くなっています。


[駐在員事務所]

駐在員事務所は、現地法人や支店よりも会社設立・維持コストが抑えられます。ただ、現地で可能な業務範囲が大きく制限され、営業行為は一切禁止されています。具体的には、契約交渉・受注・請求・支払金の徴収・アフターサービスが出来ません。そのため、現地での市場調査のために利用することがほとんどです。

駐在員事務所の場合は設立条件が、現地法人や支店と比べて厳しく、日本本社の売上が25万米ドル以上、会社設立(現地法人)から3年以上でなければならず、派遣する駐在員の人数も5名未満と定められています。また、駐在員事務所の活動期間は最長で3年間と定められており、その後は現地法人か支店へ変更する必要があります。



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ポイント2:シンガポールで会社設立するための9ステップ

ここでは、もっとも一般的な進出形態である、現地法人としての会社設立(法人設立)について、流れを記載します。

 

下記が各ステップの詳細になります。

 

▼STEP1:シンガポール法人の会社名(商号)の予約

会社設立(法人設立)の手続き前に、使用したい会社名(商号)について、シンガポールの会計企業規制庁(ACRA)からの承認を受ける必要があります。シンガポール法人として会社設立(法人設立)する場合は、自由に会社名を選択できますが、支店登録の場合、日本本社と同じ会社名の利用が必須になります(Singapore Branchなどと末尾つけていることが多い)。日本本社の名前や商標を利用する場合は、本社や商標権者の同意書が必要になります。

ただ、希望の商号が利用できない場合も少なくありません。既に同名の会社がシンガポールに存在する場合、酷似する会社名がある場合、ACRAがふさわしくないと判断する文言を含む場合、財務大臣から指定されている禁止文言を含む場合などは許可が出ません。スムーズに会社設立(法人設立)を進めるためにも、会社名の候補は最初から複数用意しておくことをオススメします。また、特例として、「Law」「Finance」「Travel」などを含む名称の場合、関係省庁の認可を得る必要があるため、承認まで2週間ほどかかります。申請が承認された場合にのみ、社名確保の手数料としてS$15の費用がかかります。

 

▼STEP2:居住取締役の選任

シンガポールで会社設立(法人設立)するためにはシンガポールに居住する取締役が必要になります。非居住者でも取締役に就任することはできますが、最低1名はシンガポールに居住する取締役が必要です。日本から現地へ取締役を派遣する予定でも、会社設立が完了するまでは、就労ビザの申請ができないため、居住者として取締役に就任することはできません。そのため、初めてシンガポールへ進出する企業の場合、会社設立代行業者や会計事務所・法律事務所などに、会社設立の代理人も兼ねて、居住取締役に就任してもらうことが多いようです。

 

▼STEP3:会社設立(法人設立)のための定款作成

シンガポール法人の定款を作成します。ほとんどの場合、会社設立代行業者や会計事務所・法律事務所などが用意するフォーマットに従って作成します。定款に記入する事項は、会社名、本店所在地、業務内容、資本金額、株主の選定、発行済株式の総数や、発起人の氏名・住所・職業・引受株式数などが必要になります。なお、シンガポールでは資本金が1$から会社設立可能です。

 

▼STEP4:Bizfile(オンライン登録)を利用して会社登録申請・承認

Bizfileという会計企業規制庁(ACRA)のオンライン登録で会社設立(法人設立)申請を行います。無事に認可が出れば、手数料としてS$300が必要になります(有限責任保証会社の場合はS$600)。基本的には、会社設立申請料を納付して約15分で手続きは終わりますが、「金融」「教育」「医療」など、その他の省庁に確認する必要がある業種の場合、14日~2ヶ月掛かります。また、設立確認証明書の発行が必要な場合は、更にS$50を支払うことで受け取ることが可能です。



▼STEP5:就労ビザ(就業許可証)の申請

会社が設立された後、現地に赴任する取締役などのビザ申請が可能になります。ビザが取得できれば居住取締役として就任できるため、代理人として居住取締役に就任してもらった会社設立代行業者や会計事務所・法律事務所には、取締役から退いてもらうことが可能です。ビザの取得に関しては、会社設立をサポートした業者や会計事務所が対応していることがほとんどです。

 

▼STEP6:第一回取締役会開催 (書面でも可能)

会社設立(法人設立)の後、最初の取締役会を開催します。この取締役会で、増資の決議や決算日の決定、取締役の交代を行うのが一般的です。最初の居住取締役は、会計事務所などの外部に代行してもらうことがほとんどのため、まずは設立手続の代理人(最初の居住取締役)が株式を1株引き受け、会社設立しているケースがほとんどです。そのため、会社設立(法人設立)後に株式譲渡の承認決議、及び新株発行に係る決議を行い、株式を本来の株主である依頼主に譲渡する必要があります。この取締役会は書面のみで済ませることもできます。

 

▼STEP7:銀行口座の開設と増資資金の送金

設立した会社名で法人口座を開設します。銀行によって開設のための手続きや期間が異なるため、詳しくは会社設立代行業者や会計事務所に聞いて頂くのが良いかと思います。銀行口座が開設できたら、増資予定の金額が送金できます。その際の残高証明が資本金証明になるので、その資本金証明を使ってACRAに増資を登記します。

 

▼STEP8:会社監査人の選任

会社設立(法人設立)後、3ヶ月以内に選任する必要があります。会社監査人には、公認会計士の資格が必要です。最初の取締役会で選任してしまうことが多いようです。

 

▼STEP9:カンパニーセクレタリー(会社秘書役)の選任

会社設立(法人設立)後、6ヶ月以内に選任する必要があります。移住者である取締役でも兼務可能ですが、公開会社の場合は、公認会計士など、一定の専門資格を有する必要があります。カンパニーセクレタリーは、株主、取締役、マネージャー、秘書、監査人の名簿、社債および担保の登録簿、会社定款、株主総会の議事録、ACRAへの法廷申告書類、社員を維持することが義務付けられます。実務上は、居住取締役として会社設立を行った会社設立代行業者・会計事務所・法律事務所が就任することも多いようです。



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ポイント3:シンガポールで会社設立するために必要な書類・準備

[会社設立(法人設立)時に必要な書類・準備]                  
・定款
・社名確保費用S$15
・資本金(最低資本金S$1)
・登録手数料S$300
・本店所在地
・現地居住取締役(宣誓書)

[法人口座開設に必要な書類]
・シンガポール法人の定款の写し
・BIZ FILE (会社設立証明書)の写し
・取締役の遵法宣誓書
・取締役会議事録
・署名者である取締役のパスポート

【記事監修】青山綜合会計事務所


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シンガポール会社設立の専門家に一括でお問い合わせ

シンガポール✕会社設立の専門家の中からチェックを入れた専門家、
もしくは全ての専門家に一括でお問い合わせすることができます。

  • 青山綜合会計事務所

    会社設立・会計税務・ビザなどをワンストップでサポート。日本にも会計事務所があり、国際税務にも対応しております。

  • TOMAコンサルタンツグループ

    シンガポールでの会社設立や会計税務サポートだけでなく、世界各国における国際税務サポートも提供しております。

  • RSMチオリム会計事務所

    シンガポールでは4大会計事務所に次ぐ5番目の会計事務所。ジャパンデスクも構えており、お気軽にご相談頂けます。

  • アドバイザリーサービス

    日本の税理士資格も持つ公認会計士が、会社設立~会計税務までサポート。移住や節税などのサポートも得意としています。

  • あいわ税理士法人

    シンガポール会社設立はもちろん、会計サポート、統括会社設立コンサル、M&A、監査など幅広く対応しております。

  • シンガ・カンパニー・サービス

    会社設立、会社運営に関する一連のサービスを提供しています。現地情報の提供や補助金に関するご相談も可能です。

  • OCEAN BROTHERZ

    シンガポールでの法人設立を検討段階から支援。特にサービス業・小売業の進出は、調査~設立~集客まで対応可能です。

  • ST Net Pte. Ltd.

    美容室・美容商材等に強みを持つ進出コンサルティング会社です。会社設立から運営までをワンストップサポート!

  • ニコイチ / Nicoichi Pte Ltd

    ローカル並のコストと小回りの利くサービスが強み。中小企業様や個人起業家様向けサービスを得意とする会計事務所です。

  • 明倫国際法律事務所

    年間200件以上の中小企業の海外展開を支援、法務のみならず、法人設立、国際M&A等、幅広くサポートしております。

シンガポールの会社設立の専門家一覧

青山綜合会計事務所シンガポール / Aoyama Sogo Accounting Office Singapore Pte.Ltd.

シンガポール, アジア全域のプロフェッショナル
代表者:長縄 順一
logo_aoyamasogo
top_AOYAMA.SOGO.
【シンガポール・東南アジア / 会社設立】
シンガポールを中心に東南アジア全域で、会社設立や会計税務をサポートします

私たち青山綜合会計事務所は2011年12月よりシンガポールに拠点を開設し、シンガポールでの会社設立(法人設立)、会計税務、ビザ申請などをワンストップでサポートしています。また、アジアの金融センター・ビジネスハブとして重要な拠点であるシンガポールに拠点…続きを読む


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TOMAコンサルタンツグループ株式会社

シンガポール, アジア全域, 海外/世界全域のプロフェッショナル
代表者:藤間 秋男
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【シンガポール・海外 / 国際税務】
国際税務のスペシャリストとして、海外現地拠点と日本の両拠点から御社の海外事業を徹底サポート

TOMAコンサルタンツグループ株式会社は、シンガポールの会計税務や会社設立(法人設立)をはじめ、世界各国に至る国際税務のサポートをメインに行っております。シンガポール支店・海外提携先ネットワーク・日本本社の国際プロジェクトチームをはじめとする各専門家…続きを読む


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RSMチオリム会計事務所 / RSM Chio Lim

シンガポールのプロフェッショナル
代表者:日本デスク 是松 洋平
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【シンガポール / 会計事務所・会社設立】
中堅~大手企業様に「高品質で安定感のある経理サポート」を提供(Big4に次ぐシンガポール5番手の会計事務所)

弊社RSMチオリムは、シンガポールで800人・中国で320人の従業員を有し、Big4 (PwC, Deloitte, Ernst&Young, KPMG)に次ぐ5番目の会計事務所です。設立から25年で積み上げてきた「経験」「知識」「知恵」「人財」を武…続きを読む


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アドバイザリーサービスシンガポール / Advisory Service Singapore Pte.Ltd.

シンガポールのプロフェッショナル
代表者:相川聡志
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【シンガポール / 会社設立・法人設立】
日本の税務を熟知した公認会計士・税理士が、御社のシンガポールでの事業を徹底サポート

弊所アドバイザリーサービスは、新日本監査法人から独立した公認会計士&税理士が、東京・シンガポール・タイで営んでいる会計事務所です。日本有数の大手監査法人で鍛えられた実績を基に、有資格者でないと提案できない日本の税務アドバイスも正式に行える責任と信頼あ…続きを読む


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プログレスアジア / PROGRESS ASIA (SINGAPORE) PTE LTD

シンガポールのプロフェッショナル
代表者:斉藤 秀樹
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【シンガポール / 進出支援・労務管理】人事・総務のプロが、アジアでの会社設立から管理業務をワンストップサポート

プログレスアジアはシンガポールでの会社設立はもちろん、現地での事業運営に必要な管理業務をワンストップでサポートしております。 進出時は事業開始の期日を設定した具体的なアクションプランを作成し、スケジュール通りに事業を開始できるよう各種手続きを確…続きを読む


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オーシャンブラザーズ / OCEAN BROTHERZ PTE. LTD.

シンガポール, マレーシアのプロフェッショナル
代表者:豊原健志
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【シンガポール・マレーシア / 進出・移住支援】シンガポール・マレーシアへのサービス業の進出・起業をご検討の方へ、8年の経験を元にしたアドバイス

Ocean Brotherzでは、シンガポール及びジョホールバルへの進出・起業をお考えの企業・個人をサポートしております。特に、サービス業や小売業の支援経験が多く、進出前の市場調査~会社設立・許認可取得だけでなく、進出後の集客支援・プロモーションサポ…続きを読む


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あいわ税理士法人 / AIWA TAX ADVISORY SINGAPORE PTE. LTD.

シンガポール, 海外/世界全域のプロフェッショナル
代表者:石川 正敏、杉山 康弘
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【シンガポール / 会計事務所】日本、シンガポール双方向の視点から税務会計の諸問題を解決します

弊社AIWA TAX ADVISORY SINGAPOREは、シンガポールで主に税務会計サービスを提供しており、特に国際税務に強みを持っております。 弊社の母体は、長年にわたり専門性の高い税務会計サービスを日本で提供してきた「あいわ税理士法人」…続きを読む


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ニコイチ / Nicoichi Pte Ltd

シンガポールのプロフェッショナル
代表者:Director 山崎 康生
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【シンガポール / 会計】
法人設立から運営に関するサービスをワンストップ且つローコストで提供します!

ニコイチは、「シンガポールを拠点にしたアジア進出のハードルを下げ、お客様が本業に集中できるような環境を提供する」というミッションのもと、シンガポールに設立された会計事務所です。2014年の創業以来、中小企業様や個人起業家のクライアント様を中心にサポー…続きを読む


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明倫国際法律事務所

シンガポール, 中国, 香港, アジア全域, 海外/世界全域のプロフェッショナル
代表者:田中 雅敏
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meirinkokusai_profile
【アジア全域 / 法律】
海外展開サポート実績豊富、海外進出を目指す中小企業のための法律事務所

明倫国際法律事務所では、年間200件以上の中小企業の海外展開を支援しております。法務のみならず、現地法人設立、国際M&A、知的財産戦略策定、契約書作成、契約締結交渉支援、輸出に関するリスク管理、ビジネススキームの構築に至るまで、幅広くサポートしており…続きを読む


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シンガ・カンパニー・サービス / Singa Company Services Pte Ltd

シンガポールのプロフェッショナル
代表者:Sim Mong Chai
singacomservice_logo
singacomservice_profile
【シンガポール / 会社設立】
現地会計士ならではの現地情報と、会社設立ワンストップサポートを提供

シンガ・カンパニー・サービスは、日系企業の会社設立や会社維持に関わる一連のサービスを提供しております。シンガポールへの進出に際して必要十分なサービスをまとめた「シンガポール会社設立パッケージ」を中心に、取締役の名義貸し、カンパニー・セクレタリー、会計…続きを読む


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YS LOGISTICS (S) PTE. LTD.

シンガポールのプロフェッショナル
代表者:坂本 靖英
ysl-logo
【シンガポール / 物流支援】シンガポールで唯一日本人独資の総合物流サービス会社。 食材、食品販売、物販の代理店業も展開。

YS LOGISTICS (S) PTE. LTD.(ワイエスロジスティックス)は、シンガポールを地盤にした独立日系総合物流会社です。 シンガポールでは、「倉庫委託業務」を中心に、「国内配送業務」「海上・航空フォワーディング」「輸出入通関業務」…続きを読む


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ST Net Pte. Ltd.

シンガポール, アジア全域のプロフェッショナル
代表者:相磯 祐二
stnet_logo
【シンガポール / 美容業コンサルティング】
美容室進出・美容商材の販売をワンストップサポート!

ST Net Pte. Ltd.は美容系を主とした進出コンサルティング会社として、日系企業の海外進出をサポートしています。2010年にシンガポールに創業して以来、アジア各国への進出コンサルティング、海外サロン運営、美容関連商材の卸・販売、ウェブサイト…続きを読む


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シンガポールの会社設立/法人設立の専門家 TMF Group Limited…続きを読む


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シンガポールの会社設立/法人設立の専門家 FIRST SPRING INTERNATIONAL PTE. LTD …続きを読む


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シンガポールの会社設立/法人設立の専門家 EXCEED ONE (SINGAPORE) PTE. LTD.…続きを読む


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シンガポールの会社設立/法人設立の専門家 Singapore Mirai Pte.Ltd. …続きを読む


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シンガポールの会社設立/法人設立の専門家 STK Global Consulting Pte.Ltd.…続きを読む


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シンガポールの会社設立/法人設立の専門家 GLOBAL ONE BUSINESS SUPPORT CO LTD…続きを読む


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シンガポールの会社設立/法人設立の専門家 Nanyo Service Singapore…続きを読む


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