韓国の就労ビザ申請について | 日本企業の海外進出支援サイト ヤッパン号


韓国で就労ビザの申請・取得をお考えの方へ

韓国で就労ビザの取得・申請をお考えの方に、知っておくべきポイントとサポートしてくれる専門家をご紹介する特集ページです。

掲載情報については2015年12月31日時点における情報に基づいて、ヤッパン号編集部で作成したものです。ただし、その掲載情報の真実性、合法性、安全性、適切性、有用性について弊社(ISHIN SG PTE. LTD.)は何ら保証しないことをご了承ください。直接、専門家の方々にお尋ねすることをお勧めいたします。くれぐれも慎重にご判断ください。

韓国で就労ビザを申請・取得するために知っておきたいポイント

韓国の就労ビザの種類

韓国には、日本人を含む外国人が就業を許されているビザとして、駐在ビザ(D-7)、企業投資ビザ(D-8)、ワーキングホリデービザ(H-1)、専門職業ビザ(E-5)、技術指導ビザ(E-4)、芸術興行ビザ(E-6)、船舶業務(E-10)などがあります。ただその中でも、日本企業が韓国へ進出する際や、日本人が韓国で起業する際に取得するビザは、主に駐在ビザ(D-7)と、企業投資ビザ(D-8)になります。どちらのビザも、日本はビザ発行手数料免除国に認定されているため、本稿では、この2種類のビザ申請・取得について解説していきます。

なお、売上が出ない、単純訪問、短期商用、会議参加等の場合は、日本パスポートであれば、90日間以内であればビザを取得する必要がありません。ただし、90日間以内であっても、少しでも収益が出る営利活動を行う場合は短期就業(C-4)を取得してください。

 

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駐在ビザ(D-7)の申請方法と必要な準備

駐在ビザは、名称の通り、韓国へ駐在する場合に取得するビザとなります。日本、または韓国以外の国の企業や団体に1年以上勤務している方で、所属する企業の韓国現地関連法人・支店・駐在員事務所などに派遣される方のみ申請ができるビザとなっています。そのため、個人で韓国に起業しようとしている方や、現地で働きたい方は申請ができません。また、現地に関連法人などを持っている必要があるため、韓国進出の現地法人立ち上げの際には利用できません。

なお、韓国に本社があり、日本にある支店や関連会社に努めている従業員を本社に派遣する際にも、駐在ビザを申請することになりますが、この点については割愛いたします。

 

【駐在ビザ(D-7)申請の流れ】

韓国の就労ビザを申請するには、大まかに2つの方法があります。

一つは、現地法人にて赴任予定者の代わりに代理人が出入国管理事務所に出向いて申請を行い、ビザ発給の認定書を取得。その認定書を日本に送付して、赴任者本人が日本にある韓国大使館に出向き、ビザを取得する方法です。

もう一つの方法としては、赴任者自身が、一旦韓国に入国してから、自身で出入国管理事務所に出向いてビザ申請を行う方法です。

ただし、どちらの方法にしても、外国人登録を行うために、韓国入国後に出入国管理事務所に出向く必要があります。

下記は、現地法人にて代理で申請を行い、認定書を日本の韓国大使館に提出するパターンの場合に必要な準備となります。申請には1ヶ月~1.5ヶ月ほどをみておくと良いでしょう。

 

【駐在ビザ(D-7)申請の流れ】

- ビザ申請書類
- パスポートのコピー
- 派遣命令書および在職証明書
- 写真 1 枚(縦4.5cm×横3.5cm)
- 履歴書または経歴証明書
- 事業者登録証のコピー
- 納税証明書
- 招請事由書
- 営業資金導入実績の証拠書類(事業計画書など)
- 韓国の事務室賃貸借契約書のコピー
- 東京本社の登記簿謄本
- 設置許可書 のコピー(支社または連絡事務所の場合)
- 登記簿謄本(支社の場合)

※申請方法によって、必要な書類が若干異なります。
※代理人にビザ申請を依頼する場合は、委任状や、代理人の身分証などが必要になります。

 

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企業投資ビザ(D-8)の申請方法と必要な準備

企業投資ビザ(D-8)は主に、韓国に現地法人を立ち上げる際に申請するビザになります。企業投資ビザを取得できるのは、「外国法人投資促進法」により定めさられた外国人投資企業の経営者・管理者か、「ベンチャー企業育成に関する特別措置法」により定められた優秀な技術力を持つベンチャー企業の設立者などに限ります。現地で起業する場合はほとんど企業投資ビザを申請することになります。

ただ、一般的には、1億ウォンの資本金で現地法人を設立すれば、企業投資ビザ(D-8)を取得できると言われています。ただし日本人1名ごとに資本金1億ウォンが必要になるため、3名の日本人で韓国法人を設立し3名分のビザを取得するには、3億ウォンの資本金が必要になります。

2名以上の企業投資ビザを申請する際は、韓国人を5名雇用し、社会保険・労働保険・雇用保険・年金の4大保険に加入する毎に、1名分の資本金額が免除されます。

 

【駐在ビザ(D-7)申請の流れ】

企業投資ビザ(D-8)を申請するには、韓国現地の代理人を利用する方法、ビザ無しで韓国に入り自身で申請する方法の2種類とは別に、韓国大使館に直接申請する方法、があります。

企業投資ビザの場合は、ビザ無しで韓国に入国し、自身でビザを申請する方も多いようです。その際に注意していただきたいのは、稀に、管轄の出入国管理事務所が、この方法を認めないケースがあるということです。入国前に一度、しっかりと調べておいてください。

 

【駐在ビザ(D-7)申請の流れ】

- 査証発給申請書
- 招請事由書
- 旅券の写し(人的事項欄)
- 派遣命令書および在職証明書
- 写真 1 枚(縦4.5cm×横3.5cm)
- 履歴書
- 外国人投資企業登録証のコピー
- 事業者登録証のコピー
- 登記簿謄本
- 納税事実証明書または営業資金導入実績書類

※申請方法によって、必要な書類が若干異なります。
※代理人にビザ申請を依頼する場合は、委任状や、代理人の身分証などが必要になります。

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