インドネシアで会社設立 (法人設立) する手順まとめ | 日本企業の海外進出支援サイト ヤッパン号


インドネシアで会社設立をお考えの方へ

インドネシアへの会社設立をお考えの方に、知っておくべきポイントとサポートしてくれる専門家をご紹介する特集ページです。

掲載情報については2015年12月31日時点における情報に基づいて、ヤッパン号編集部で作成したものです。ただし、その掲載情報の真実性、合法性、安全性、適切性、有用性について弊社(ISHIN SG PTE. LTD.)は何ら保証しないことをご了承ください。直接、専門家の方々にお尋ねすることをお勧めいたします。くれぐれも慎重にご判断ください。

インドネシアで会社設立するために知っておきたいポイント

インドネシアに会社設立(法人設立)する際の進出形態とそれぞれのメリット・デメリット

インドネシアに進出する際の進出形態としては、現地法人、支店、駐在員事務所、の3つの選択肢があります。ただ、他国で は支店設立も選択肢の一つとなりますが、インドネシアでは、金融業・保険業などの特定の業種以外は支店設立できないため、 今回は説明から省きます。

現地法人を設立する場合、外資法人である (PMA:Penanaman Model Asing)と、内資法人である (PMDN:Penanaman Model Dalam Negri)の2種類に大別され、進出時の制限や規制が異なります。これを踏まえ、進出形態の検討は、PMA、PMDN、駐在員事 務所の3種類を検討すれば問題無いでしょう。

進出形態の大まかな選び方としては、下記のとおりです。
外資法人 (PMA):ネガティブリスト(外資規制)に制限されない業種&十分な資金を投資できる場合
内資法人 (PMDN):ネガティブリスト(外資規制)の対象業種・または多額の投資を避けたい場合
駐在員事務所:営業行為を行わずコスト・リスクを抑えたい場合

下記が、「外資法人(PMA)」、「内資法人(PMDN)」、「駐在員事務所」の主な違いになります。

 


 

下記が、それぞれの進出形態の詳細です。

[外資法人 (PMA)]

インドネシアで会社設立する際の法人形態は多くの種類がありますが、日本企業がインドネシアに現地法人を構える場合、現 地投資法の規定により、日本の株式会社に相当する「PT」 (Perseroan Terbatas) を設立することになります。

「PT」の中でも、外国人・外国企業(インドネシア人以外)の出資により会社設立できる形態が外資企業「PMA」になります 。外資が1%でも含まれていればPMAになります。現地パートナーとの合弁企業を設立する際も、外資法人としての扱いになりま す。

事業内容がネガティブリスト (外資規制対象業種リスト) に該当しない場合は、外資100%の会社設立も可能ですが、小売業 ・飲食業等の場合、ネガティブリストに該当し、資本比率などの制限を受けます。制限が厳しい場合、現地企業との合弁や内資 100%の会社設立などを検討する必要があります。また、内資法人PMDNの設立と比べても、必要な資本や費用が多額で、且つ、最 低投資金額 (土地・建物を除く固定資産&3ヶ月分の運転資金など) が100億ルピア (約1億円) 必要になるため、一定の資本力が 必要となります。

 

[内資法人 (PMDN)]

内資で会社設立するメリットは、ネガティブリストの外資規制を受けないことと、最低払込資本金 (実際に必要な資本金) が 少額で済むことです。外資法人(PMA)の設立には25億ルピア(約2,500万円)の払込資本金が必要ですが、内資法人なら1250万ルピ ア (約11万円) と、初期投資を少額に抑えられます。

リスクとなるのは、設立した法人自体を乗っ取られる危険性です。外国人の出資が一切許されないため、法人登記の際に、イ ンドネシア国籍の名義人 (会社設立後の株主) を2名集める必要があります。会社設立後も日本人が株主になることはできず、会 社の所有者はインドネシア人のままになるため、彼らに会社を乗っ取られる危険性があります。契約書を作成しリスクを軽減し ている日本企業もあるようですが、本当に信頼できる現地パートナーを見つけない限り、非常に大きなリスクを抱えることにな ります。内資法人設立したい場合は、現地パートナーの紹介や内資法人設立の成功実績が豊富な専門家に相談することをオスス メします。

 

[駐在員事務所]

インドネシアには「駐在員事務所」が3種類ありますが、どの駐在員事務所も、他の国と同様に営業行為が禁止されています 。駐在員事務所は、法人格を与えられませんが、設立が容易で、且つ、投資金額も少額に抑えることが可能です。検品作業や、 業務提携の交渉、物流の管理など、営業行為以外の業務を目的とする場合、駐在員事務所の設立を検討することをオススメしま す。

なお、駐在員事務所には、下記の通り、「外国商事駐在員事務所」「外国駐在員事務所」「建設駐在員事務所」の3種類が存 在します。

外国商事駐在員事務所

外国駐在員事務所

建設駐在員事務所

登録先

商業省

投資調整庁

公共事業庁

目的

貿易の円滑化

企業間の調整
進出準備

建設の準備

業務範囲

製品情報の紹介
市場調査
販売促進&管理
貿易事務補佐

インドネシア子会社の管理
外資法人設立の準備

企業・政府との連絡
建設企業との契約&入札

注意点

外国人1名につき、インドネシア人3名の雇用義務

代表者は現地に居住

技術を有するインドネシア人の雇用義務


▲目次に戻る

インドネシアで会社設立(法人設立)するための11ステップ

日本企業・日本人がインドネシアで会社設立するなら、外資で設立できる株式会社 (PMA) の設立が最も一般的です。ただし、進出形態を決める前に、ネガティブリスト (外資規制対象業種リスト) について必ず確認しておきましょう。業種によっては、大きな制限や、外資による参入自体が禁止されている可能性があります。

【インドネシア会社設立のための期間と費用】

-  会社設立の所要期間:約半年(会社設立~事業開始まで)

-  会社設立の必要経費:約100万円(会社設立代行フィー)

-  会社設立最低資本金:約2500万円 (25億ルピア)

インドネシアの会社設立には、登記から事業開始までに約半年の所要期間を見ておくのが妥当です。ただし、ネガティブリストに該当する業種の場合は、内資法人の設立や、現地企業との合弁会社設立を検討する必要もあるため、ネガティブリストに関する調査・検討を含めると、もう少し期間が必要になるかもしれません。

インドネシアで会社設立 (PMA) のステップをまとめると下記のような流れになります。


 

下記で、各ステップの詳細についてご紹介します。

▼ステップ1:ネガティブリストに関する調査・検討

インドネシアの進出する前に、ネガティブリストを必ず確認しましょう。ネガティブリストとは、インドネシアにおいて日本人を含む外国法人・外国人が出資者 (株主) として事業展開する際の外資規制業種に関する情報です。外資の参入が全く許されない業種や、外資の上限出資比率が定められている業種もあれば、製造業のように外資100%での事業参入が認められている産業もあります。

業種によって、日本資本のみで法人設立するべきか、現地企業と合弁会社を設立するべきか、もしくは、内資で法人設立してみるか、選択が変わってきますので、しっかりとご検討ください。 ネガティブリストに関しては、2016年に大きく改正されています。

 

▼ステップ2:投資登録の申請・取得

法人設立するためには、まずは、インドネシアの投資庁と言われるBKPMへ投資登録を申請します。ネガティブリストの規制内容に反していないかどうかが重要なポイントになるため、専門家に確認しておきましょう。また、投資登録の完了までには3~4週間ほど掛かるため、同時並行で、会社名の予約や定款作成を進めておくべきです。

 

▼ステップ3:会社名の予約・決定

インドネシアの法務省に対して、希望の会社名が利用できるかどうか、申請・予約します。既に類似する商号が利用されている場合や、使用が禁止されている単語が入っている場合など、会社名が予約できないケースもよくあります。社名は3単語且つ2つ以上を用意しておきましょう。会社名の予約に関しても、会社登記をサポートする業者に任せるケースがほとんどです。

 

▼ステップ4:定款の作成

会社登記のために、定款を作成します。定款の作成自体は1日もかかりませんが、記入内容の決定に時間がかかります。基本的には、法人設立を依頼した業者に指定される情報だけ準備しておけば、業者が作成してくれます。必要な情報はおおまかに下記の内容になります

-      株式数
-      取締役
-      監査役(コミサリス)
-      現地不動産の賃貸契約書
-      会計年度

 

 

▼ステップ5:納税者番号(NPWP)・課税事業者番号の取得(PNPKP)

外国投資登録の申請、会社名の申請、会社定款の手続きを行った後、会社所在地の役所より助剤地証明書を取得したうえで、税務当局に対し納税者番号(NPWP)の取得申請を行います。納税者番号を取得することで、会社は法人税、源泉税などの税務申告義務が生じます。王税者番号を取得後、課税事業者番号(PNPKP)の取得申請を行います。

 

▼ステップ6:銀行口座開設

納税者番号や課税事業者番号が取得できたら、銀行にて法人口座を開設します。インドネシア国内の銀行であれば、日系の金融機関でも問題ありません。必要な資料は下記のとおりです。

-      法務人権省承認現地法人定款
-      納税者番号(NPWP)

 

▼ステップ7:資本金の払込

法人口座が開設できたら、そのまま、資本金を払い込みます。インドネシアでは、外資法人設立の最低資本金は100億ルピアと定められており、定款に記載する資本金は100億ルピアと記載する必要がありますが、実際に銀行口座に払い込む必要がある資本金は記載した資本金額の25%です。払込が終わったら、会社登記のために、残高証明をとっておきましょう。

 

▼ステップ8:会社設立登記 (法務省)

法人口座への資本金払込が終われば、インドネシアの法務省に行き、法人登記を行います。法務省大臣から「承認証」が発行されれば、登記完了です。

 

▼ステップ9:会社登録証の申請・取得 (商業省)

会社登記が完了したら、今後は商業省へ行き、会社登録を申請します。申請には会社設立に関する法務省からの承認証が必要となります。商業省から承認されると「会社登録証」が発行されます。2007年以降、手続きが改善されており、申請から1営業日以内で取得が可能になっています。

 

▼ステップ10:原則許可の申請・取得 (投資庁)

ステップ9で、インドネシア法人の設立が法務省に承認されれば、「原則許可」が申請できます。「原則許可」はインドネシア投資庁 (BKPM) へ申請しますが、認可取得までに3営業日ほどかかります。「原則許可」は「恒久営業許可」を取得するまでの暫定的な営業許可となります。

 

▼ステップ11:その他許認可の申請・取得

この後は輸入関税などの投資優遇を申請するかどうかで手続きが変わります。(手続きは投資庁)

【投資優遇を申請しない場合】
輸入業者登録証や外国人労働者雇用許可を取得します。

【投資優遇を申請する場合】
関税優遇手続きを行います。具体的には、投資資本財関税許可・優遇推薦取得手続きを行います。 その後、輸入業者登録証や外国人労働者雇用許可を取得します。

 

▲目次に戻る

必要な書類や準備及び、会社設立後に必要なライセンス

【会社設立に必要な書類&情報&準備】

-      出資者:最低2名 (法人・個人どちらでも可)
-      出資額: (外資法人の場合)
-      取締役:最低1名
-      監査役(コミサリス):最低1名
-      授権資本金と払込資本金の総額
-      会社の定款と登記簿謄本:公証人にて認証済みのもの
-      各代表者のパスポート
-      各代表者の証明写真:背景は赤色。サイズは3×4及び4×6
-      事業分野: 規定があるため業者・専門家に聞いてください                      
-      会社名
-      会社住所

【会社設立後に取得が必要な許認可】

-      輸入ライセンス
-      通関番号登録
-      マスターリスト
-      環境アセスメント
-      恒久営業許可

【記事監修】インドネシア総合研究所

▲目次に戻る

インドネシア会社設立の専門家に一括でお問い合わせ

インドネシア✕会社設立の専門家の中からチェックを入れた専門家、
もしくは全ての専門家に一括でお問い合わせすることができます。

  • JAPAN ASIA CONSULTANTS

    500社以上のインドネシア進出支援実績を持つ日系会計事務所。会社設立・許認可・労務・法務・ビザまで全て対応。

  • OSセルナジャヤ

    インドネシアで20年以上の実績。会社設立だけでなく、ビザ取得・人材紹介・人材研修にも強み。進出後まで支援。

  • 朝日ネットワークス インドネシア

    代表はジャカルタ歴20年。安定感のある日系会計事務所が会社設立や会計税務を支援。

  • MUC Consulting Group

    MUC Consulting Groupは、ジャカルタの税務・会計事務所を中心とした総合ビジネスコンサルティンググループです。

  • インドネシア総合研究所

    日本とインドネシアの双方を熟知する専門家。両国に架け橋となるべく、日本企業の進出を支援しています。

  • JACビジネスセンター

    インドネシアで15年の実績、JACリクルートメントグループのインドネシア進出支援専門チーム

インドネシアの会社設立の専門家一覧

ジャパンアジアコンサルタンツ / PT.JAPAN ASIA CONSULTANTS

インドネシアのプロフェッショナル
代表者:吉田 隆
LOGO_JAC
TOP_JAC
【インドネシア / 会社設立・会計事務所】
インドネシア進出に関するあらゆるご相談(コンサルティング、会計税務、人事労務、ビザ申請など)に対応します

ジャパンアジアコンサルタンツは1996年の創業以来、日系企業様のインドネシア進出を、現地での会社設立支援からはじまり、設立後の会計税務・経理・財務・労務・給与計算・社会保険・法務・外国人ビザ業務など、管理部が行う業務をワンストップでサポートさせて頂き…続きを読む


ページ上部へ

OSセルナジャヤ / PT. OS Selnajaya Indonesia (アウトソーシング グループ)

インドネシアのプロフェッショナル
代表者:宮島賢 (MIYAJIMA Satoshi)
OSS01
Hagusa
【インドネシア / 会社設立(法人設立)】
インドネシアでの会社設立から許認可申請、人材紹介、業務請負、翻訳・通訳、人事制度、労務相談までワンストップサービス

私たちOSセルナジャヤは、インドネシアの会社設立(法人設立)はもちろんのこと、進出後に必要となるあらゆるサービスをワンストップで提供しています。当社は、インドネシアで創業20年の実績を誇る人材紹介・ビジネスコンサルティング会社の「セルナジャヤ」と、製…続きを読む


ページ上部へ

ジャカルタ不動産メゾンマップ / PT. Takeya Consulting

インドネシアのプロフェッショナル
代表者:竹谷 恵美
LOGO_TAKEYA
OLYMPUS DIGITAL CAMERA
【ジャカルタ(インドネシア) / 不動産・オフィス】
賃貸アパートメント、オフィス、工場の仲介など、ジャカルタ不動産に関わるあらゆるサービスを提供

ジャカルタ不動産メゾンマップでは、「駐在員の快適なジャカルタ生活を応援する」をモットーに、2000年から13年間に渡り、賃貸アパートの仲介業を展開しております。ご要望に適した物件の選定&紹介はもちろんのこと、「インターネットテレビの設置・メイドさんの…続きを読む


ページ上部へ

朝日ネットワークス (インドネシア) 株式会社 / PT. ASAHI NETWORKS INDONESIA

インドネシアのプロフェッショナル
代表者:岡本 芳郎
asahi-networks-logo
AI_01
【ジャカルタ (インドネシア) / 会計事務所、進出支援】
インドネシアで事業される日本企業様に必要なサポートをワンストップで提供

私たち朝日ネットワークスインドネシアは「ジャカルタ(インドネシア)の会計事務所」として、日本企業様に向けた会計税務サービス・進出支援サービス・ビジネスコンサルティングサービスを提供しています。代表の岡本はジャカルタ歴20年以上でJETROアドバイザー…続きを読む


ページ上部へ

ジャカルタ会計事務所 MUC Consulting Group

インドネシアのプロフェッショナル
代表者:円音 (Marwoto Mertodhihardjo)
MUClogo
Pak Mwt_pict1
【ジャカルタ(インドネシア) / 会計事務所、国際税務】日本企業を日本語でサポート、ジャカルタ現地事情に精通する会計事務所

弊社MUC Consulting Groupは、ジャカルタの税務・会計事務所を中心とした総合ビジネスコンサルティンググループです。1999年に税務コンサルティング会社として設立して以来、税務会計・監査・税関・法務コンサルティング、市場調査等、事業範囲…続きを読む


ページ上部へ

JACビジネスセンター / JAC Business Center

インドネシアのプロフェッショナル
代表者:Harry Rochmana (ハリー・ローマナ)
jacbusiness_logo
jacbusiness_profile
【インドネシア / 会社設立】
インドネシアに関する企業進出をワンストップでサポート致します。

JACビジネスセンター(JACリクルートメントグループ)は、インドネシアでのビジネススタート段階から、実際に事業が動き出すまでのあらゆるサポートを行っております。 会社設立、駐在員事務所設立のスタート時からご相談いただき、それぞれのフェーズにお…続きを読む


ページ上部へ

インドネシア総合研究所

のプロフェッショナル
代表者:アルベルトゥス・プラセティオ・ヘル・ヌグロホ
logoA_black
【インドネシア / 進出支援】インドネシアの進出や事業展開をワンストップ(市場調査・現地視察・事業立ち上げ支援・人財採用など)でサポート

インドネシア総合研究所は、インドネシアへの進出や事業展開をご検討中の日本企業様に対して、「市場調査」「消費者調査」「規制調査(ネガティブリスト調査)」「現地視察」「コンサルティング」「事業立ち上げ支援」「進出後のビジネスサポート」「現地の人材採用」を…続きを読む


ページ上部へ

インドネシアのコンサルティングの専門家 PT. Tokyo Consulting…続きを読む


ページ上部へ

PT.APM Japan Consulting

代表者:齋藤貴加年
PT.APM Japan Consulting

インドネシアのコンサルティングの専門家 PT.APM Japan Consulting…続きを読む


ページ上部へ

インドネシアのコンサルティングの専門家 株式会社フューチャーワークス…続きを読む


ページ上部へ

インドネシアの会計事務所 PT.ASAHI NETWORKS INDONESIA ,朝日ネットワークスインドネシア株式会社…続きを読む


ページ上部へ

海外進出アドバイザーズ

代表者:大久保 秀夫
海外進出アドバイザーズ

インドネシアの進出支援の専門家 海外進出アドバイザーズ…続きを読む


ページ上部へ

PT JAC Indonesia

代表者:Mariko Asmara Yoshihara
PT JAC Indonesia

インドネシアの人材紹介の専門家 PT JAC Indonesia…続きを読む


ページ上部へ

PT Pasona HR Indonesia

代表者:貞松 宏茂
PT Pasona HR Indonesia

インドネシアの人材紹介の専門家 PT Pasona HR Indonesia…続きを読む


ページ上部へ

インドネシアの法律事務所 Chiyoda Chuo ASD&Partners…続きを読む


ページ上部へ

インドネシアのカ進出支援の専門家 PT. Corfina Mitrakreasi,コルフィナ ミトラクラシィ…続きを読む


ページ上部へ

インドネシアのコンサルティングの専門家 PT.SinarLingua…続きを読む


ページ上部へ

ページ上部へ
MAIL info@yappango.com

海外視察ツアー
海外ビジネスセミナー
海外進出支援の専門家
海外進出Q&A
海外ビジネスニュース
海外進出企業インタビュー
運営会社
運営方針
サイトマップ
イシングループの
メディアリンク