インドで会社設立 (法人設立) する手順まとめ | 日本企業の海外進出支援サイト ヤッパン号


インドで会社設立をお考えの方へ

インドへの会社設立をお考えの方に、知っておくべきポイントとサポートしてくれる専門家をご紹介する特集ページです。

掲載情報については2015年12月31日時点における情報に基づいて、ヤッパン号編集部で作成したものです。ただし、その掲載情報の真実性、合法性、安全性、適切性、有用性について弊社(ISHIN SG PTE. LTD.)は何ら保証しないことをご了承ください。直接、専門家の方々にお尋ねすることをお勧めいたします。くれぐれも慎重にご判断ください。

インドで会社設立するために知っておきたいポイント

インドで会社設立(法人設立)する際のメリット・デメリット

インドへ進出する際の主な進出形態は、「現地法人」「支店」「駐在員事務所」「プロジェクトオフィス」の4つです。他の形態として「有限責任事業組合(Limited Liability Partnership)」もありますが、一般的ではないため省略します。

進出形態によりそれぞれの活動できる範囲が異なるため、進出形態を選ぶ際には、予定している活動内容を検証する事が大切なポイントとなります。最も活動できる範囲が広いのは「現地法人」で、定款に記載した事業目的の範囲内で自由に事業活動が行えるほか、本社以外からの資金調達や不動産の取得なども認められています。一方「支店」は日本本社の代理としてサービス提供を行うことはできますが、原則的には製造活動が認められていません(※インド準備銀行の特別許可があれば製造活動も可能)。

「駐在員事務所」はさらに活動範囲が限定され、一切の営業や商業活動が認められないため、本社と現地企業との連絡窓口や提携促進を目的として設立される場合がほとんどです。プロジェクトオフィスに関しては現地でのプロジェクト実施に関連する活動のみに限定されており、事前にインド国内企業とプロジェクト実施に向けた契約が締結されていないと設立が承認されません。

これらの理由により、日本企業がインドに会社設立する際は、「現地法人」を選ぶことがほとんどのようです。

 



 

下記に法人形態の違いを詳しくご説明いたします。

[現地法人]

日本企業がインドに進出する際に、最も一般的な進出形態です。現地法人には、複数種類がありますが、日本企業がインドに進出する場合は、「非公開株式有限責任会社(Private Limited)」の法人形態を選択することがほとんどです。税金面では、完全にインドの税制が適応されるため、業種によっては税制優遇が受けられる場合もあります。また、支店や駐在員事務所と違い、本社への法的責任・債務が生じないため、日本本社のリスクを軽減することができます。

 

 

[支店]

製造業以外(貿易や販売など)のサービス提供を本社の代理として行うことが可能で、事前にインド準備銀行による承認が必要となります。輸入販売等を主な事業とする場合には支店の形態でも問題ありませんが、現地法人よりも10%ほど実効税率が高くなります。 資金調達面では本社からの送金以外に、事業活動で得た資金を支店運営に利用することも可能ですが、独自で国内外からの融資を受けることは許されていません。また、本業として使用する場合においてのみ不動産の取得が認められています。

 

 

[駐在員事務所] 

現地法人や支店よりも会社設立・維持コストが抑えられます。ただ、現地で可能な業務範囲が大きく制限され、営業行為は一切禁止されています。そのため、インド国内の調査や、本社とインド国内の連絡拠点として設立されるケースが多くみられます。事前にインド準備銀行による承認が必要となり、通常3年ごとに更新する必要があります。資金調達は本社からの送金のみで、不動産取得は認められていません。

会計監査や税務申告は必要であり、本社側の営業活動方法によっては駐在員事務所が国内における恒久施設として認定されてしまい、課税対象となる可能性もあるので注意が必要です。

 

 

[プロジェクトオフィス] 

事前に締結されたインド国内企業とのプロジェクト契約実施に関する活動のみに限定されます。大規模な建設工事やインフラ事業などを想定されており、プロジェクトが終了すれば撤退しなければいけません。インド準備銀行が認める一定の要件を満たせば自動認可されますが、そうでない場合には事前承認が必要になります。駐在員事務所と同様に、独自での資金調達や不動産取得は認められていません。



インドに会社設立する際の進出形態の主な違いを表にしました。

 

日本企業がインド進出する場合は、現地法人を設立する場合がほとんどですが、現地法人には複数の法人形態があります。下記に詳細を記載します。

 



 

[株式有限責任会社]

出資者の責任が、保有株式の金額に限定されている会社形態で、日本の株式会社に該当する形態です。公開会社・非公開会社の2種類にも分かれており、いずれもインドに居住する取締役が必要になります。居住取締役の国籍は日本でも問題ありませんが、前年1年間のうち182日以上インドへ居住していなければいけません。日本人を取締役に専任する場合、身分証明として日本の戸籍抄本などを取得、翻訳してから日本の公証人役場で公文書化し、更にインド大使館で証明を受ける必要があります。

1)公開会社

株式を証券取引所に公開している会社であり、株主が7人以上、取締役は3人以上必要です。取締役3人のうち、1人は居住取締役である必要があります。会社の規模が大きくなると株主総会の定足数や役員機関の設置義務が加わるため、ご注意ください。

2)非公開会社

株式を証券取引所に公開していない会社であり、設立には非公開株主が2人以上、取締役は2人以上必要になります。取締役2人のうち、1人は居住取締役である必要があります。インド進出の最も一般的な法人形態と言えます。

 

 

[保証有限責任会社]

会社が清算・解散した場合には、会社の債務に関して、構成員は定款で定められた範囲内で債権者に対して責任を負う必要があります。

 

 

[無限責任会社]

会社が清算・解散した場合には、会社の債務に関して、社員(出資者)は構成員が債権者に対して無限に連帯責任を負う必要があります。




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インドで会社設立(法人設立)するための8ステップ

ここでは、もっとも一般的な進出形態である現地法人のうち、株式有限責任会社(非公開)について、会社設立までの流れを記載します。また、各ステップの所要日数を記載しておりますが、インドの場合、状況により大きく所要日数が異なりますので、あくまで目安としてお考えください。自社に必要な期間がどれくらいになるか正確に知りたい場合は、専門家に相談することをオススメいたします。

 

 

▼ステップ1:各種申請資料や委任状の作成・公証・アポスティーユ

フォーム1(インド会社法に従う宣誓書)、フォーム18(会社登記住所)、フォーム32(取締役のDINなどの情報)と呼ばれる書類やその他にも公証やアポスティーユ(外務省の証明)が必要になる書類が複数あります。署名・公証・アポスティーユの取得は日本国内で、提出はインドで行われるため、手続きの際には事前準備や打ち合わせをしっかり行うことが大切です。状況によっては書類準備だけで1ヶ月以上掛かることも珍しくありません。無駄な手間暇を掛けるよりも、専門家に任せるほうが得策と言えるでしょう。

 

 

▼ステップ2:DSC、DIN取得

DIN(Director Identification Number)、DSC(Digital Signature Certificate)を会社登記局(ROC:Resister of Companies)にて取得します。インドでは電子証明書を使う場面が多く、会社設立においてもDINやDSCを使用する場面が多いため、最初にこの手続きをする必要があります。

 

 

▼ステップ3:会社名(商号)の申請・予約

「Form1-A」というフォームを利用して会社名の予約申請をROCにします。申請が通らない場合もありますので、手続きをスムーズに進めるためにも、会社名の候補を3~5個検討しておきましょう。この手続きに関しても、基本的には、会社設立代行業者が全て対応してくれます。ただ、親会社と類似した称号を使う場合は、当該商号を利用することに対して異議がない旨の取締役会決議が必要です。申請後2営業日で、結果がわかります。予約ができた場合は、その後60日以内に会社を設立する必要があるため、ご注意ください。

 

 

▼ステップ4:基本定款(MOA)と付属定款(AOA)の作成

インドでは基本定款(MOA)付属定款(AOA)の2種類の定款を作成する必要があります。MOAには会社名や会社住所を登録した州、事業目的や株式について記載されます。AOAには株主総会や取締役会、配当などの規定が記載されます。

 



 

▼ステップ5:登記証明書(COI)取得・会社設立

ROCにて会社登記を行います。会社設立が完了すると登記証明書(COI)が発行され、従業員の雇用ができるようになり、外国人(日本人を含む)のための就労ビザ取得も可能になります。

会社設立後には速やかに第一回取締役会(監査役選任・口座開設・設立費用の処理など)を行い、各種税務番号(PAN(Permanent Account Number)やTAN(Tax deducation Account Number)を取得する必要があります。

 

 

▼ステップ6:社印作成

インドでも会社の印鑑が必要になります。会社設立が完了したら、業者を見つけて作成しておきましょう。

 

 

▼ステップ7: 銀行口座開設

銀行口座を開設し、資本金を払い込んだら資本金受領に関してインド準備銀行へ報告する必要があります。インド準備銀行への報告が完了すれば、登録番号が発行されます。

 

 

▼ステップ8: 株式発行

第2回取締役会を開催して株式割り当てや発行について決定します。株式を発行したら、株式割り当てに関してインド準備銀行へ発行後30日以内に報告する必要があります。

【記事監修】株式会社インフォブリッジマーケティング&プロモーションズ

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