フィリップキャピタルグループ「今の注目不動産市場はバンコクとホーチミン」 | アジア 不動産進出企業インタビューならヤッパン号


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フィリップキャピタルグループ「今の注目不動産市場はバンコクとホーチミン」

CKS Property Consultants Pte Ltd Business Development Manager 大森 憲彦

フィリップキャピタルグループ「今の注目不動産市場はバンコクとホーチミン」

世界16カ国に展開するアジアを代表するフィリップキャピタルグループ。シンガポールを母体とする巨大企業だが、その不動産会社部門を担当するCKSにはジャパンデスクがあり、日本企業や日本人投資家の東南アジア投資も支援している。アジアの巨大企業が、アジアの不動産市場についてどう見ているのか、CKSのジャパンデスク大森氏に語って頂いた。

フィリップキャピタルグループ
今の注目不動産市場はバンコクとホーチミン

―CKSの事業内容や経緯について教えてください

弊社は、世界16カ国に展開し、アジアを代表する総合金融グループ、フィリップキャピタルグループの不動産部門として活動しています。1920年代に不動産鑑定会社として創業しましたが、1992年にフィリップキャピタルグループに加入後、鑑定だけではなく、不動産に関するエージェンシーやオークション、そしてファンドマネジメントを行う総合不動産企業になりました。

元は不動産鑑定から始まった会社なので、今でもメインビジネスは不動産鑑定業務です。現在は、東南アジアをはじめ、中国や韓国等、各国の大手不動産鑑定会社ともアライアンスを組み、各国の不動産鑑定業務において、相互協力しながら仕事を進めています。日本では、大和不動産鑑定様と提携させて頂いています。

私が所属するジャパンデスクでは、主に日系企業様や個人の富裕層の方々を中心に、東南アジアの不動産投資物件や、開発案件、ジョイントベンチャー案件などをご紹介させて頂いています。

 

―シンガポールに本社を構える御社ですが、東南アジアではどこが注目の地域なのでしょうか?

不動産市場を捉える際は、国単位ではなく、都市単位で考えるようにしています。基本的に、今後の人口増加が見込める都市であれば、不動産の需要も高まるからです。弊社としては、バンコク、ホーチミンの2つの都市に注目していますし、実際、この2都市は不動産価格も上昇しています。

都市人口増加の要因となるのは「都市インフラの充実」「治安の安定」「中間所得層の増加」「政府による外資系企業の積極的な誘致」「現地通貨の安定」の5つが上げられると考えていますが、バンコク、ホーチミンはどちらも、この条件を満たしています。

ホーチミンでは、日本のODA資金も活用しながら地下鉄工事が進んでおり、2020年には一部開通する予定です。特に日本企業が作る鉄道は必ず完成するという認識があるので、日本企業が担当する沿線は既に人気のエリアになっています。中国のゼネコンなどが担当している場合は、完成しないこともありますからね。また、2015年に投資法と企業法が約10年ぶりに全面改正され、外資系企業の進出がより容易になり、日本企業をはじめとする外資企業のベトナム進出も加速しています。

バンコクは既に鉄道も便利ですが、更なる延長工事も進んでいて、都市機能が益々充実してきています。観光客の増加に伴い、ホテルやサービスアパートメントへの投資意欲が年々強くなってきているようです。また、アセアン地域の中でも高度な工業化が進んでいて、既に多くの外資系企業が進出しています。特に自動車産業は、政府の優遇税制処置もあり、日系自動車企業や部品メーカーなど、多くの日本人が働いているため、日本人でも何不自由することなく生活出来る環境が整っています。直近で言えば、バンコクにホテル所有・運営する日本企業や富裕層の方が増えてくることは確実かと思います。

―ホーチミンの不動産開発の状況について具体的に教えてください。

ホーチミンは、キャピタランドやファーイーストなど、シンガポールの大手デベロッパーが多く進出していて、積極的にコンドミニアムや商業施設を建設しています。ホーチミンにオープンした高島屋も、Keppelビルの中に入っています。日系も、すでに三菱地所や東急電鉄など数年前から進出していますが、今後より多くの日系デベロッパーが進出してくるのではないでしょうか。

野村不動産、大和ハウスと住友林業が手がけるホーチミン7区のプロジェクト「ミッドタウン」は、大きな反響を呼んでいます。日本企業の品質やデザインは、ベトナムの人々にはとても好評で、中間層では少し手が出しづらい価格帯でも、抽選になるほど人気が出る物件もあるほどです。現在ホーチミン1区の土地は、ローカル企業を含め取り合いの様相で、今後2区等、より広範囲に開発が進んでいくことが考えられます。

 

―バンコクの状況はどうですか?

開発プロジェクトとしては、鉄道網の拡充に伴い、郊外への開発も進んでいる状況で、最近はハイエンドのコンドミニアムだけではなく、中間所得層向けのプロジェクトも増えています。

今後は、特にホテルやサービスアパートメントへの投資がより増えてくるのではないでしょうか。トンロー地区にホテルニッコーバンコクが今年オープン予定ですし、先日はJR九州によるSomerset Lake Point Bangkokの買収発表もありました。現在、弊社でも多数ご要望頂いています。ただ、中国人観光客の増加に伴い、中国企業によるホテルやサービスアパートメントの取得も増えてきているので、今後ますます取得競争も激しくなるでしょう。

―今後のアジアでの展開の展望を教えてください。

シンガポールはもちろんですが、現在お問い合わせの多い、ホーチミンとバンコクにより注力していく予定です。ホーチミンでは既に支店を開設していますので、よりきめの細かいサービスをワンストップサービスの提供が出来るよう努めて行きます。バンコクも、これから関心は益々高まると思っているので、近い将来に支店を開設したいですね。

総合不動産会社ですから、お部屋の改装から、テナントの募集、管理等、そして最終的には売却のお手伝いも行っていく予定です。ベトナムなどで既に物件を購入頂いているお客様も居るので、最終的なイグジットまで、サポートできる体制を各国に作っていきたいです。

 

大和不動産鑑定様(監修企業)からのコメント

弊社とは約5年以上のお付き合いで、一緒に合同セミナーを開催したり、研修生を派遣して勉強させてもらったりと、まさにビジネスパートナーとして日頃から大変親しくさせていただいております。彼らの目標は、シンガポール国内の鑑定に留まらず、グローバルにおけるクロスボーダービジネスを拡大することです。特にバンコクとホーチミンに力を入れていますが、情報が取りにくいホーチミンに新オフィスを構えたことにより、最新の有用な情報が発信されるものと高い期待を寄せています。

大和不動産鑑定 とは50年以上に渡り、法人に対して、不動産に関する情報やサービスを提供してきた総合不動産コンサルティングファーム。2017年よりシンガポールに法人を構え、本格的にアジア圏でのサポートを始めている。

 

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