ユーザベース アジアNo.1の経済情報プラットフォームを目指して | 世界全域進出企業インタビューならヤッパン号


ユーザベース アジアNo.1経済情報プラットフォーム目標

株式会社ユーザベース SPEEDA日本事業統括 執行役員 太田 智之

ユーザベース アジアNo.1経済情報プラットフォーム目標

企業・業界情報プラットフォームの「SPEEDA」、ソーシャル経済ニュースの「NewsPicks」などを展開するユーザベース。海外進出にも果敢に挑戦している。海外で事業を成功させる秘訣や、今後の展望について聞いた。

※下記は「アジアの注目企業100」から記事を転載しています。→掲載元

アジアNo.1の経済情報プラットフォームを目指して

―SPEEDAやNewsPicksを展開する御社ですが、アジアではどのような展開をしていますか?

ユーザベースグループは、「経済情報で、世界をかえる」をミッションに掲げ、企業・業界情報プラットフォームの「SPEEDA」、ソーシャル経済ニュースの「NewsPicks」、日本最大級のベンチャーデータベース「entrepedia」、そしてB2Bマーケティングエンジン「FORCAS」の4つのサービスを提供しています。2013年に海外展開をはじめた当初は、SPEEDAのリサーチかつ営業拠点として上海と香港、そしてシンガポールにオフィスを開設しました。その後、2016年にはリサーチ拠点としてスリランカオフィスを開き、2017年にはNewsPicksの米国進出のためにアメリカにも拠点をオープンしました。現在では海外5拠点に展開しておりますが、アジア地域では、主にSPEEDAの営業活動やリサーチ提供、カスタマーサポートを行っています。

 

―なぜアジアへ進出したのでしょうか?

日本国内では、国内外の企業・業界情報や統計情報など豊富なデータ量と直感的に使えるインターフェイスを評価いただき、独自のポジションを築いてまいりました。しかし、「経済情報で、世界をかえる」、このミッション実現のためには海外進出は必須です。その第一歩として、まずはSPEEDAの潜在的な顧客層ともなりえる金融機関やコンサルティングファームなどのプロフェッショナルファームが多く集まるアジアでしっかりと基盤を確立すること、そしてSPEEDAが格納するアジア情報のさらなる強化を図りプロダクトの価値を高めることが、今後の海外展開をしていくうえで非常に重要になってくると考えました。

 

―データベースやニュース、プラットフォームの海外展開は現地市場への参入が難しいと聞きましたが?

海外進出当時のSPEEDAは、日本語版と比較しても海外のデータ量が限られていましたが、現在では200カ国以上560業界、約150万件におよぶM&A情報などを保有するまでになりました。特に、アジアの非上場企業の情報や当社のアナリストが執筆するアジア各国の業界レポートはお客様から好評の声をいただいており、アジアの企業・産業情報に強みをもつサービスに成長してきております。最近では、日系企業をはじめ、ローカルの金融機関やコンサルティングファーム、政府系投資会社などにも導入が進んでおります。

 

―海外で事業を成功させるポイントは何でしょうか?

国が違えば文化・習慣も異なりますが、目指すミッションとバリューは同じ。とはいえ、社員の大半が日本人であるとどうしても海外メンバーからは日本人の価値観や考え方で物事が決まっていると見えてしまうことがあります。ここで重要なのは、日本とアジアで人種の違い、商習慣の違いは当然ありますが、実はそれよりも個の違いの方が大きいという事実です。「日本とアジア」という構図にせず、あくまで個人個人にしっかりと向き合うこと。そして、様々な違いを乗り越える唯一の方法が徹底的なオープンコミュニケーションであり、そのコミュニケーションの前提にある価値観を言語化して共有することだと思っています。当社では「7つのルール」がこれに当てはまります。

 

―今後は、どのようなアジア展開をお考えですか?

2013年にSPEEDAがアジアに進出したときから目標は企業・業界情報プラットフォームとして「アジアでNo.1になる」こと。アジア進出当初は在アジアの日系顧客中心のビジネスでしたが、その後徐々に現地企業とのビジネスが増え、現在では約半数が現地企業との取引にまで成長しました。これは徹底的にアジア顧客に向き合い、アジア事業はアジアチームの中でプロダクト開発から営業戦略まで一気通貫でPDCAを高速で回し意思決定してきたからこそ。経済成長著しいアジアの世界における位置付けは益々高まっていく中で、「アジアの経済情報ならSPEEDA」という世界の実現を目指していきます。

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