株式会社ストライプインターナショナル 東京のファッション・カルチャーをアジアへ | 世界全域進出企業インタビューならヤッパン号


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東京のファッション・カルチャーをアジアへ

株式会社ストライプインターナショナル 代表取締役社長兼CEO 石川 康晴

東京のファッション・カルチャーをアジアへ

「earth music&ecology」を展開するストライプインターナショナル。中国、香港、台湾などを中心に、アジアへ積極的に出店。現在では、アジア全体で110店舗を展開している。そのストライプインターナショナルのアジア進出の歴史と、今後の展望について、代表の石川康晴氏に話を聞いた。

※下記は「アジアの注目企業100」から記事を転載しています。→掲載元

東京のファッション・カルチャーをアジアへ

―御社の事業内容とアジアでの事業展開について教えてください。

当社は、グループ会社であるSTRIPE TAIWAN、STRIPE CHINAとともに、中国本土を中心に、香港、台湾、タイ、シンガポール等アジア諸国でアパレル事業を展開しています。中国本土や台湾では、主力ブランド「earth music&ecology」をはじめ複数のレディスブランドの店舗を出店しており、基本的には日本と同じ商品を販売しています。「earth music&ecology」はナチュラルでかわいいテイストのデザインが主なのですが、中国などではより鮮やかなカラーやボディコンシャスなデザインを好む方々も多いため、現地企画でその国のニーズや好みに合わせたデザインの商品もあわせて販売しています。

 

―アジア展開を決めた理由や、これまでの経緯について教えてください。

2004年に香港へ進出。2008年に台湾、2011年に中国本土に現地法人を設立しました。月並みですが、日本のファッションや文化を好きな若者も多いアジアで、日本のかわいいファッションを広めたいと思ったことが展開の理由です。中国本土では、体のラインが出る服を好む女性が多いですが、日本のファッションや、ナチュラルでゆったりした服が好きな層もいます。中国では少数派と言えど大きな人数なので、商機があると考えました。 2011年に中国上海で「earth music&ecology」1号店を出店しましたが、オープン日は大行列が出来るなど大盛況でした。

 

―海外展開も最初はご自身で指揮をとられたとお聞きしましたが?

2011年から2012年は僕も上海に家を借りて、月の3分の2は向こうで暮らしていましたね。一般的に日本企業では日本から課長・部長クラスの社員を現地へ送りこんで指揮をとらせることが多いですが、それでは重要な意思決定が遅れてしまいます。決定権をもつ社長自らが現地へ赴き、その場で判断をしていかなければ勝てないと思っていました。大事な決定をするために、日本での役員会を欠席したのは、後にも先にもこの中国に滞在していた時期だけです。そのくらい、現地に入り込んだことで中国進出が図れたのだと考えています。

 

―これまでのアジア市場での実績について教えてください。

海外進出から13年が経過しましたが、現在はアジア全体で110店舗(直営・FC店を含む)を展開しています。 当社は小型店舗で効率の良い事業を得意としてきて、海外でも同様のビジネスモデルで展開をしていたのですが、中国本土では大型店舗でなければ海外勢を含めた競合他社と互角に戦えないと考え、今年の9月に約50の日系ブランドをセレクトした大型店舗を出店しました。Tmallにも同時出店し、この業態ではEC化率を70%まで高めていきたいと思っています。

 

―今後アジア進出を考えている経営者へのアドバイスをお願いします

先程もお話しましたが、決定権のある社長クラスの人物が現地へ赴き、指揮をとることが重要 だと考えています。私も中国本土1号店オープンの際上海に住んでいましたが、現地の業者と話をしていた時に「君は、決定権を持つ人間か?」と聞かれたことがあります。課長や部長クラスの人では、「日本に確認します」となり、チャンスを逃してしまうこともあるでしょう。また、やはり知識や報道だけでなく、現地の生の情報を知らなければ、的確な戦略を考えることはできないと思います。6年経った今でも、中国へ定期的に足を運ぶようにしています。

 

―最後にアジア市場での今後の展開や、ビジョンを聞かせてください。

先程、大型店舗出店の話をしましたが、この新業態がこれからのアジア展開の一つのキーになると考えています。店名を「earth music&ecology TOKYO」とし、他社ブランドを含めた約50の日系ブランドをセレクトして販売することで、“東京のカルチャー、ファッション”を発信していきます。また、Tmall同時出店や、現地インフルエンサーの活用などECやSNSも効果的に活用することで、日系ブランドのこれまでにない海外での展開方法を見出せるのではないかと思っています。

 

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