2016年度アメリカでの一括減価償却およびボーナス減価償却に関して教えてください。 | アメリカに関する Q&A / コラム | アメリカの会計士/会計事務所ならヤッパン号


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2016年度アメリカでの一括減価償却およびボーナス減価償却に関して教えてください。

アメリカでは消費を活性化させるため、企業の購買意欲を活性化させる税務優遇措置がいくつかございます。その代表例に「一括減価償却(Section 179)」、及び「50%ボーナス減価償却」がございます。以下、65万ドルの機械設備を購入した場合の例をご覧ください。

・一括減価償却(50万ドル):上限額50万ドルまで利用可能な一括減価償却を適用
・ボーナス減価償却(75万ドル):50万ドルを差し引いた後の15万ドルに対して50%ボーナス償却を適用
・通常初年度償却(1万5千ドル):57万5千ドルを差し引いた後の7万5千ドルに対して20%の通常償却を適用
→初年度減価償却費用の総額(59万ドル)

総額59万ドルの減価償却費用を税務上は損金算入できますので、結果、機械購入年度の税額支払を20万6,500ドル(税率は35%と仮定)軽減できることになります。

機械代金65万ドルを支払っても20万6,500ドルの税金が戻ってくれば、結果44万3,500ドルで機械を購入できたということになります。仮にローンを組んで機械を購入した場合、ローンの初年度支払額が15万ドルであれば、20万6,500ドルの税金の戻りによって、逆に5万6,500ドルのお金が増えることになります。

機械を購入しても、実際に生産が軌道に乗り、資金を回収できるまでには2~3年かかることが多く、そのため機械購入は資金繰りを圧迫する大きな要因であります。しかし、このように初年度に見込める減税効果は、資金繰り面で企業にとって魅力的な優遇措置でございます。

 

【1.一括償却、ボーナス償却を取得する際の条件はありますか?】

50万ドルの一括償却が認められているのは、税務上黒字の企業、及び年間の資産購入額が200万ドルに達しない企業のみです。税務上赤字の企業であったり、年間購入額が200万ドルを超えてしまう企業は、50万ドルの一括償却枠がゼロになってしまいます。しかし、ボーナス償却は赤字の企業でも、資産購入額が200万ドルを超える企業でも採用することができます。

 

【2.購入する資産の種類に条件はありますか?】

基本的に動産(機械設備、家具、車両、一定の基準を満たしたソフトウェア)であることが条件です。ただ、一部不動産、条件を満たした無形資産等も認められます。

 

【3.購入する資産は中古品でも認められますか?】

一括償却は新品、中古品の両方が認められますが、ボーナス償却は新品購入のみ認められますので注意が必要です。

 

税務上の一括償却、及び50%ボーナス償却に関する税務ルールに関してご質問等がありましたら、お気軽にお知らせください。

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