アメリカ連邦税務申告書の時効ルールについて教えてください。 | アメリカに関する Q&A / コラム | アメリカの会計士/会計事務所ならヤッパン号


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アメリカ連邦税務申告書の時効ルールについて教えてください。

アメリカ税務当局が発表している時効のルールについてお答えします。

 

【1.何年経つと時効が成立するか】

税務申告書を提出した日から数えて3年が経つと時効となります。2016年6月15日に申告書を提出すれば、2019年6月15日に時効となります。ただし、申告期日前に申告書を提出した場合には、申告期日から時効期間が始まります。例えば、3月末決算の会社であれば、申告期日は6月15日ですので、6月15日の期日前に申告書を提出したとしても、時効の針は6月15日から進みます。

仮に税務申告書を提出していなければ時効の針は進みませんので、3年経っても時効が成立することはありません。

 

【2.時効期間延長、および時効の撤廃】

25%以上の売上申告漏れがあった場合には時効期間が3年から6年に延長されます。更に虚偽の申告、悪質な脱税があったとみられる場合には時効が撤廃されます。

 

【3.連邦税納税義務の時効】

一般的に税務当局は10年間の請求権があります。この10年の間に税務当局はあらゆる方法を行使して税金を回収することが法的に可能です。

 

アメリカでの脱税、虚偽申告には刑事罰が課せられ、刑務所に入れられることもあります。このようなことが起こらないよう、充分に注意して漏れのないように申告することが必要です。仮に申告漏れがあったとしても、真摯に税務当局の担当者に協力することで、問題がスムーズに解決します。納税したくても経済的な理由で納税できない納税者はたくさんいます。真摯に対応すれば税務当局の担当者は法的な手段を取ることはせず、税務問題を前向きに解決するよう協力してくれるケースがほとんどですので、何か問題が起こった際は税務当局に協力するよう対応することが重要です。

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