アメリカに関するQ&Aカリフォルニア州での会社設立に関しての概要をまとめてみました。
※進出支援コンサルタントや弁護士に法人設立を依頼する場合には、最初に「Incorporation Worksheet」を作成し、会社設立に必要な情報を書き込む必要が発生します。
1. 会社名を決める
2. Article of Incorporation（定款）をSOS（Secretary of State Office）に登録する
3. 取締役を選任
4. 第一回取締役会の開催
5. State of Informationの申請
6. Federal Tax ID Numberの取得
7. 株式の発行
8. State Tax ID Numberの取得
9. BE-13またはBE-13 Exemption Claim（提出免除）を米国商務省経済統計局へ提出
10. ビジネスライセンスの取得
11. Fictitious Business Nameの登録
12. Business Propertyの申請
13. Seller’s Permitの取得
ざっと行なわなければならない事項を箇条書きにして行くだけでも非常に沢山のステップがあるのがお分かり頂けると思います。
実際には上記それぞれの項目においても、例えば定款の記載事項についてのポイントや第一回取締役会における決議事項、株式発行に際しての注意事項など、詳細な留意ポイントが多数存在しております。
また、従業員を雇用している場合には雇用法に準じて、従業員への告知や社内刑事等の法的義務がある点などにも注意が必要でしょう。
上記記載事項、あるいは記載をしていない事項なども含めてすべてを網羅し、しっかりと事業開始を行なえる様にするには、やはり弁護士や進出支援コンサルタントに依頼をして法人設立を行なうことが最も安全かつコストも安く抑えることになるのは間違いないと言えるでしょう。
アメリカの会社設立に関して、具体的なご質問などございましたら、下記より専門家へのお問合せが可能です。
→アメリカで会社設立 (法人設立) する手順まとめ
