タイに関するQ&A非常に簡単にではありますが、大まかな流れをご説明させていただきます。
1. 社名重複チェック
これはやはりどの国の法人設立であっても一番最初に行なうチェックで全てはここから始まります。
ご希望の法人名に重複や類似が無い場合には、予約申請を行ない許可が取れます。
2. 定款登記
3名以上が発起人となって必要な情報を記載し提出をすれば登記官料となります。必要な情報は沢山あるためここでは詳細を控えますが、法人名や資本金額、株式発行数や株式の額面金額、設立目的、発起人の個人情報、住所、などがそれらに当たります。
3. 総会開催
タイ法人設立完了後、遅延がないように開催しないといけないものに総会があります。
発起人が総会を開き付属定款の取り決め、設立準備行為の承認、取締役選任、監査人選任などを行ないます。
4. 最終法人登記
総会後、選任された取締役は株式引受人に支払を要求し、払込が確認された後、取締役が法人登記申請を行ないます。この際、登記局に資本金額に合わせて登記料を支払う必要がありますのでご注意下さい。
上記が非常に簡単な大枠の説明となりますが、上記以外にもタックスIDの取得、VAT登録、社会保障基金への届出、労働補償基金への登録なども必要になります。
タイの会社設立に関して、具体的なご質問などございましたら、下記より専門家へのお問合せが可能です。
→タイで会社設立(法人設立)する手順まとめ
なお、弊社では以下のような個別ご相談会も随時、開催しております。ぜひお気軽にご相談ください。
ヤッパン号を運営するIshinSG代表が応える「アジア進出相談会」
タイの会社設立までの流れを教えてください。
ISHIN SG 永井貴之
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