タイに駐在員事務所を出したいと思っています。法人設立支援会社に依頼をすれば簡単に設立できますか? | タイに関する Q&A / コラム | タイの会社設立ならヤッパン号


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タイに駐在員事務所を出したいと思っています。法人設立支援会社に依頼をすれば簡単に設立できますか?

一般的には、駐在員事務所は一番手軽に進出を出来る形態と考えてられている場合も多いようですが、タイにおいては法人設立支援会社を利用したとしても非常に難しいです。設立することは可能ですが、「簡単に」「手軽に」出来る物ではないということをご理解頂く必要があります。

特に現在においては外国人事業法によって審査手続等も加わり許可取得そのものが困難な状況と言わざるを得ません。

簡単にではありますが、駐在員事務所につい詳細情報を提供させて頂きます。

【タイ駐在員事務所設立概要】

設立までにかかる時間は大体2ヶ月から5ヶ月程度になり、他国の駐在員事務所と同様に収益活動は認められません。
手続としては以下。

1. 予備審査手続きとして書類提出(会社定款を始めとして所定の書類)
2. 活動計画提出(3年間分を非常に詳細まで落し込みさせられます)
3. 2つの委員会にて審査
4. ビジネスライセンス許可

また、駐在員事務所の場合、設立後3年間以内に日本からタイへ特定金額以上の送金が求められます。最低300万バーツの送金が必須で、厳密には第1四半期以内に25%、続く第4四半期までさらに25%、以後毎年25%を送金する必要が発生します。

また、設立後にも、細かい条件などがあり、特に税金に関しては大きな負担になってきます。やはりタイ進出の場合は、特別な理由が無い限りは非公開株式会社を設立するのが最も賢明な判断かもしれません。

タイの会社設立に関して、具体的なご質問などございましたら、下記より専門家へのお問合せが可能です。
→タイで会社設立(法人設立)する手順まとめ

なお、弊社では以下のような個別ご相談会も随時、開催しております。ぜひお気軽にご相談ください。

ヤッパン号を運営するIshinSG代表が応える「アジア進出相談会」

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