シンガポールでの会社設立にあたり駐在員のビザ取得手続について概要を教えて下さい。 | シンガポールに関する Q&A / コラム | シンガポールの就労ビザならヤッパン号


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シンガポールでの会社設立にあたり駐在員のビザ取得手続について概要を教えて下さい。

就労ビザには専門的技術や知識を持つ外国人に発行されるEmployment Pass(EP)、中級レベルの技術や知識を持つ外国人に発行されローカルスタッフの雇用人数に対して申請枠が決まるS Pass、研修を受ける際に発行されるTraining Employment Pass(TEP)など幾つか種類がありますが、日系企業が現地法人を設立する場合、駐在員はEPを取得するケースがほとんどですので、今回はEP取得の手続につき解説します。

 

EP申請にはEPオンライン口座(EPOL)を開設しオンラインで申請を行う方法と、書類を紙ベースで提出するマニュアル申請の方法との2種類の方法がありますが、審査期間はオンライン申請の方が短いことからオンライン申請を行うケースが多く見受けられます。

 

会社設立時におけるオンライン申請のEP取得手続は以下の通りです。

 

オンライン申請を行うユーザーはシンガポールのID番号(NRIC/FINなど)とSingPass(シンガポール政府のWebサイト利用時に必要なパスワード)が必要になり、かつ手続も複雑なので、会社設立時にはEP取得を会計事務所等に外注する場合が多いようです。

 

EP申請につき駐在員または会社が自身で用意する必要のある書類、手続は以下の通りです。

①     EP取得者の申請時の必要情報

最終学歴(配偶者の学歴も含む)、職務経歴、駐在時の役職、月額給与、給与負担元及び就労先の住所の他、シンガポール出入国経歴に関する質問回答

②     パスポートのコピー

③     英文卒業証明書

④     EPOL開設手続代行の同意書への署名

⑤     EPOLに増資額を反映させるための申請書への署名

 

最近では、シンガポール国民の雇用を守ることを目的として外国人の過度の流入を防ぐために審査は厳しくなっています。審査では駐在員個人の学歴、職歴、給与月額、役職などの他、会社の規模も考慮され、設立時には最低100,000ドルの資本金が必要とされています。

 

EPが承認された場合、就労開始前に駐在員本人がMOMを訪問しEPカード発行手続を行います。具体的には承認関係書類(Notification Letter, IPA Letter, Appointment Letter)を打ち出したもの、パスポート、入国カードを持参しMOMへ提出・提示、写真撮影、指紋登録及びEPカード料金の支払を行います。MOM訪問後、約4営業日後に登録住所へEPカードが配達されます。

 

また家族が帯同する場合には家族自身のDependent’s Pass(DP)の申請も必要となります。DP申請には申請者の各種情報の他、以下の書類の添付が必要となります。

①     パスポートコピー

②     配偶者は英文結婚証明書コピー、子供は英文出生証明書コピー

英文証明書は在シンガポール日本大使館で即日取得が可能です。

なお、子供(養子含む)のDP取得は、年齢21歳未満で、かつ未婚の場合にのみ可能です。DP申請が承認された場合には、配偶者または子供本人がMOMを訪問し、ビザ発行手続を行う必要があります。

 

就労ビザを取得するまではシンガポールでの滞在期間が30日以内に制限され、個人の銀行口座開設、携帯電話の契約などができない他、子供の学校の入学手続には一般的にDPが必要となりますので、駐在開始時期に合わせ早めに手続を行うことが望まれます。

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