2014年3月3日付で、香港法人について新会社法が執行されました。
大きな改正ポイントといたしまして、香港法人は法人が取締役に就任することが認められていましたが、今回の改定で取締役のうち最低1名は必ず自然人(個人名)であることが義務付けられました。
変更期間は2014年3月3日~2014年8月31日までで、2014年9月1日以降、まだ法人で役員が登記されている場合は、1日あたりHK$2,000(最高金額HK$100,000)の罰金が発生します。
尚、株主は引き続き法人のみで変更はありません。
ノミニー制度については、そのまま商法上で存続していますので、今回の会社法改正にはかかわらなく、以前どおり活用できます。
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→香港で会社設立 (法人設立) する手順まとめ
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