【中国労務管理シリーズ】労働契約法で、退職時の競業制限について教えてください | 中国に関する Q&A / コラム | 中国の労務管理/海外赴任対策ならヤッパン号


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【中国労務管理シリーズ】労働契約法で、退職時の競業制限について教えてください

競業制限とは、その会社で行っていた事業と同種の仕事に就くことを制限するものです。2008年1月1日に施行された「労働契約法」の第二十三条では、「秘密保持義務を負う労働者に対して雇用主は、労働契約又は秘密保持契約中に労働者と競業制限条項を約束し、且つ、労働契約の解除又は終止後も、競業制限期間内においては月ごとに労働者に経済補償を与える旨を約束することができる。労働者は、競業制限の約束に違反した場合、約束に従い雇用主に違約金を支払わなければならない。」と規定されています。高級管理職、高級技術者及びその他の秘密保持義務を有する人員を対象とし競業制限を実施したい場合、これまでは経済補償の基準が法定になかった為、その金額の決定でトラブルになることがありました。

しかし、2013年1月31日、最高人民法院(裁判所)が公布した「労働争議案件の審理に法律の適用問題の解釈(四)」で、経済補償の基準についてはじめて以下の通りの解釈が出されたことにより、金額の基準ができました。

当事者は、労働契約若しくは秘密保持契約で競業制限を約定したにも関わらず、経済補償を約定していない場合、労働者が競業制限義務を履行した上で、労働契約解約若しくは終止前の12ヶ月間の平均給与の30%を経済補償として月次に支給を要求する場合、裁判所は労働者の要求を支持すべきである。更に、平均給与の30%が当地の最低賃金を下回る場合、最低賃金を経済補償とする。

上記を受け「30%」は、今後、競業制限の経済補償を締結時に参考できる数値となります。

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