【中国労務管理シリーズ】中国、国家職業資格の取り消しについて教えてください | 中国に関する Q&A / コラム | 中国の労務管理/海外赴任対策ならヤッパン号


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【中国労務管理シリーズ】中国、国家職業資格の取り消しについて教えてください

2014年6月と8月の2回にわたる国務院常務会議での審議を経て、国務院は58項目の国家職業資格を2回に分けて取り消しを決定しました。2014年8月12日、初回11項目の職業資格に関する認可・認定を取り消し。(国発[2014]27号)。11月には、再びいくつかの職業資格を廃止とします。国家職業資格の整備・削減事業は、2015年末までにほぼ完成すると見込まれています。

今回対象となる11項目の職業資格は、以下の通りです。

中国の職業資格は非常に複雑な性質を有しています。いわゆる「資格証書ビジネス」として利益追求を目的としているものや、国営企業ならびに事業法人では職員の昇進を目的に定められているものもあります。この場合、外資系企業や民間企業などの一般企業は、採用及び人事管理においてそれらの資格を評価しません。また、職業資格の保持者(例えば、不動産業などでは不動産仲介人)がいることを会社設立時の必須条件としながら、実際の業務においては当該資格者の従事が必須とされていないケースなどもあります。他に、取得した職業資格を貸し出すことを目的に資格を取得することもあります。

上記資格において、この数年に受験者が一人もいない項目が取り消された事は納得性が高いですが、人気のあった「税理士」の資格も取り消されたことは意外でした。混乱を招く資格制度および過剰な資格設置は、実際に就職および民間投資の支障となっていました。「国家職業資格の取り消しは、就職および民間投資の推進を目的に行われたと考えられます。

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