【中国労務管理シリーズ】オフィス移転に伴う従業員との問題について教えてください | 中国に関する Q&A / コラム | 中国の労務管理/海外赴任対策ならヤッパン号


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【中国労務管理シリーズ】オフィス移転に伴う従業員との問題について教えてください

最近多くの外資企業が、上海中心部のオフィスビルを離れ張江、漕河涇、嘉定など近郊地域に引っ越しています。企業が掲げる引越しの理由は大きくは二つ。一つは企業規模の拡大に伴い、市内のオフィスビルでは満足のいく環境を提供できなくなる事。もう一つはコストの削減。では、従業員はこの状況をどのように見ているのでしょうか。

職位階級の高い職員にとっては、転職は簡単にできる事であったとしても、新しい会社に一から慣れる事に相応のリスクが伴う為、一般的には引越しを原因としての離職はあまりしないようです。逆に郊外への転居は、自家用車を持つ者が多い上位職者にとっては、通勤時の駐車場が格安となる事や、郊外の道路が空いている事、通勤時間を短縮できる事などから好都合ともなりえます。

しかし、職位階級の低い職員にとっては、上述したリスクも利便性も無い為、多くの場合、単純に転職という結果になりやすいです。日系企業の現状からいうと、現地化はまだまだ進んでおらず、現地従業員の職位階級は低いところに固まっている事が多く、その為、会社の移転によって大多数の離職者を出す事になってしまいます。尚且つ、日本語を求めるなどの傾向もある為、移転先での採用に難航するというケースがよくあります。どのように大量離職を防ぐかは難しい問題ですが、中国では日本のように社内異動等で勤務先を変えられ、それに従うという習慣は無いという事をご認識いただきたいと思います。

また、会社の移転が労働契約に違反するとして訴訟を出された企業もあります。「中国労働契約法」の第十七条によって、会社と社員間の「労働契約書」締結に際し、「勤務場所」は「労働契約書」の必須項目であり、明確に約定しなければいけません。実際、多くの企業は単純に会社の登録住所、「中国上海市xx路xx号」をそのまま「勤務場所」の欄に記入しています。しかし、「勤務場所」の表現方法については、「中国」、「中国上海市」、若しくは「中国上海市xx路xx号」など、どのように記入すべきか、法律では明確に規定はされていません。

ある日系企業は、隣接しているビルに引っ越し、従業員が「労働契約書の内容が変更された」との理由で、出勤拒否、更に会社に対して弁償金を要求した実例もあります。「会社住所の変更」は、「労働契約内容の変更」に繋がるかどうか、法律では明確に規定されていませんが、労働仲裁の実務では「会社住所の変更」によって労働契約の履行に影響があるかどうかという判断基準は存在します。

上記の例では、隣のビルへの引越しには、従業員の通勤に支障を与えず、労働契約の履行には影響がないと判断され、「労働契約内容の変更」とは見なされませんでした。では、会社が上海市内から郊外へ引越しする場合には、どうでしょうか。もし会社が通勤バスを備え、且つ余計に発生した通勤時間の補償策として実働時間を短縮することで従業員の通勤に影響を与えなければ、「労働契約内容の変更」とは、見なされないでしょう。しかし、会社が上記の対策を取らずにいれば、従業員の通勤に確実に大きな影響を与える事となり、「労働契約内容の変更」と見なされ、労務管理上のトラブルが生じる可能性があるといえます。

中国での労務管理には諸所においてグレーな点が隠されている為、当局との確認を随時に行い、細かいところまで注意を払うプロと相談の場を持つ事をお勧めします。

なお、弊社では以下のような個別ご相談会も随時、開催しております。ぜひお気軽にご相談ください。

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