【中国労務管理シリーズ】営業職に残業手当を支給すべきかでしょうか | 中国に関する Q&A / コラム | 中国の労務管理/海外赴任対策ならヤッパン号


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【中国労務管理シリーズ】営業職に残業手当を支給すべきかでしょうか

中国の法律では、通常、賃金とは、「労働時間に対する労働報酬」です。その為、規定されている「1日8時間、週40時間」を越える場合には、残業手当を支給しなければなりません。しかし、欧米系及び中国系の企業において、営業職、特に歩合制を実施している営業職にはこの残業手当を適用しないことが常識となっています。

しかし、たとえ常識であったとしても、以下の「不定時勤務体制」という法定条件を満足していなければ、労使紛争発生時にはネックとなります。 不定時勤務体制とは、出退勤時間は固定ではなく、仕事の都合に合わせ随時に自己調整できるという仕組みの事を指します。不定時勤務体制の適用対象は、高級管理職、営業職、外勤職などに限定されています。不定時勤務体制を導入する場合、政府へ申請し許可を取らなければならないとあります。日系企業において、「不定時勤務体制」実施しない原因は主に二つあげられます。

1:営業職といっても、仕事内容から見れば新規開拓の役割が少なく、又、賃金は歩合制も実施しないため、営業職より顧客サービス職に近い。
2:殆どの日系企業では、朝礼などの理由により、定刻出社をベースとされ勤務時間の自己調整は許されていない。

これに対し、中国系、欧米企業では、営業職に対して結果を求める事に重きをおき、時間の管理は自己責任としている傾向にあります。その為、会社への出社は必要であるものの、毎日定刻という認識ではありません。結論から申し上げれば、営業職に残業手当を支給すべきか否かは、上記の2点に基づき自社の実情を踏まえ検討することをお薦め致します。

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