【中国労務管理シリーズ】残業について教えてください | 中国に関する Q&A / コラム | 中国の労務管理/海外赴任対策ならヤッパン号


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【中国労務管理シリーズ】残業について教えてください

2014年、台湾企業の中国工場で、従業員1000人以上によるストライキが発生しました。待遇の改善と給与の引き上げを要求した抗議ストライキです。その背景は、注文数の減少による従業員の残業時間が減らされた為とあります。

残業に関して、多数の企業にとっては、残業代は「変動費」となるため、従業員の人数を増やすことより、従業員人数をある程度抑えて残業で対応することは、柔軟性があり、コスト面のメリットもあります。

従業員の場合、「残業に反対派」と「残業に賛成派」それぞれが存在しています。オフィス系、若しくは地元籍の従業員は、退勤後の娯楽や、家族の面倒を見ることがあり、残業に抵抗がある場合があります。しかし、その一方で現場作業等を担う出稼ぎ労働者に関しては、貯金して故郷に帰って、よりいい生活を楽しむことが目的のため、残業に関しては賛成です。企業は、出稼ぎ労働者に残業時間を十分に提供しないと、従業員の不満を招き、転職やストライキなどが発生してしまいます。

残業についての法定に関しては、中国労働法第41条に基づき、月次残業時間は36時間を越えてはならないとあり、違反した場合には、当局に処罰されるリスクが高くあります。残業時間を法定と従業員満足度の間にうまくバランス取ることは、中国でも大きな労務管理のテーマとなっています。

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