ベトナム法人の会計年度を変更する場合の留意点を教えてください | ベトナムに関する Q&A / コラム | ベトナムの会計士/会計事務所ならヤッパン号


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ベトナム法人の会計年度を変更する場合の留意点を教えてください

最近、上場会社を中心に、日本親会社の決算期と合わせるため、ベトナム現地子会社の会計年度を12月から3月に変更する会社が増えています。以下、当該変更の概要について説明します。

1. 会計年度
よく12月決算しか認められないと勘違いされている会社も多いが、3月・6月・9月・12月のいずれかを選択することが可能です。


2. 申請方法、書類、期限
会社は変更にあたり、下記2つの資料を税務署に提出する必要があります。 なお、提出期限があるため申請し忘れに注意が必要です。

書類 提出期限
1 会計年度の変更に関する通知書 会計年度終了時点より10日以内
2 税コード登録時の情報の訂正申請書※
(Circular 80/2012/TT/BTCのForm 08-MST)
会計年度終了時点より10日以内

(2011年7月25日付のBinh Duong省発行のオフィシャルレター9154/CT-TT&HTより)
※過去に税コード登録の際に会計年度も登録しています。そのため、会計年度を変更した場合は当該コード情報も修正する必要があります。なお、法令によると上記2つの書類について異なる期限が設定されているが、実務上は同時に提出可能と思われます。


3. 監査 税務申告(法人税)について
変更初年度については前決算月終了時から新決算月までの期間が会計期間となります。当該期間については監査、税務申告を実施する必要があることに留意が必要です。(たとえば12月から3月へ修正する場合は、1月から3月の3ヵ月について決算を締め、監査・税務申告を実施する必要がある)


4. 優遇税制の適用について
最初の会計期間(上記であれば1月から3月)について、優遇税の適用可否は、会社自身が以下の2つのオプションから選択することが可能です。(財務省のCircular 123/2012/TT-BTCより)

  4.1 12ヶ月未満の新会計期間について優遇を適用する
  4.2 12ヶ月未満の新会計期間については優遇を適用せず、次会計期間から優遇を適用する
  (すなわち、新会計期間は優遇を消化しない)

なお、実務上はたった3ヵ月間について優遇を適用してしまうともったいないため、多くの会社が上記4.2を選択するものと思われます。

これらの取扱は日々更新されているため、必要なタイミングで改めて専門家への問い合わせをお勧めします。

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