ベトナムの法人税の課税所得の計算において社員旅行費用は損金算入できますか?また、管理者のみの研修旅行… | ベトナムに関する Q&A / コラム | ベトナムの会計士/会計事務所ならヤッパン号


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ベトナムの法人税の課税所得の計算において社員旅行費用は損金算入できますか?また、管理者のみの研修旅行費用はどうですか?

下記法令及び実務について、説明させて頂きます。

■ 法人税法上の損金算入要件
税法上、損金算入するためには、1. 事業に関する支出であること/2. 適切な証憑を保管することの2要件を満たす必要があると規定されています。上記2つの損金算入要件はベトナムも日本も基本的に同様ですが、1. 事業に関する支出の範囲は、実務上ベトナムの方が狭く厳しくなっています。


■ 社員旅行費用・研修旅行費用について
観光地で実施するような社員旅行費用については、実務上は上記1. の要件を満たさないと判断され、損金否認される可能性が高くなります。一方、幹部で行う経営会議や一部従業員のみで実施する研修旅行費用については、社員旅行に比べれば事業に関する支出であるとの説明が付け易く、損金算入の余地もあります。(説明資料の準備は必要)


■ 否認リスクのある支出の取り扱いについて
上記研修旅行費用のような損金性が不確かな費用を損金算入する場合は、客観的に税務担当官に説明できるような資料(規定、議事録、会議・研修資料、写真など)を準備・保管しておくことが重要となります。

また、ベトナム税務は担当官の裁量の余地が大きく、指摘をされた場合の遅延利息・罰金の金額的リスクは大きく、また説明・交渉で多大な時間を費やさなければなりません。そのため、このような不確かな将来的リスクを考慮すると、保守的に自社で損金否認処理をするか、もしくはそもそも費用処理せず利益処分で支出することも検討されることをお勧めします。

これらの取扱は日々更新されているため、必要なタイミングで改めて専門家への問い合わせをお勧めします。

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