ソフトウェア製造の事業内容は法人税の優遇の対象となりますが、企業の事業内容がソフトウェア製造に該当す… | ベトナムに関する Q&A / コラム | ベトナムの会計士/会計事務所ならヤッパン号


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ソフトウェア製造の事業内容は法人税の優遇の対象となりますが、企業の事業内容がソフトウェア製造に該当するか確定するための条件を教えてください

現在、法人税に関するCircular 78/2014/TT-BTCについて、ソフトウェア製造の事業内容は法人税の優遇対象となります。但し、現在までソフトウェア製造の概要は法律上不明です。

2014年11月18日付発行、2015年1月2日付有効となるソフトウェア製造のプロセスについてベトナム情報通信省よりCircular 16/2014/TT-BTTTT が発行されました。これにより、ソフトウェア製造のプロセスは下記の7ステップがあります。

ステップ1 : 注文の要求を確認
ステップ2 : 分析、設計
ステップ3 : プログラミング、コーディング
ステップ4 : ソフトウェアの検査、テスト
ステップ5 : 完了及びパッキング
ステップ6 : ソフトウェアの据付、使用案内、メンテナンス
ステップ7 : ソフトウェアの販売
(※プロセスの詳細にについてはCircular 16/2014/TT-BTTTTを参照)

企業は事業内容がソフトウェア製造であると確定するためには下記3つの条件すべてを満たさなければならなりません。

1. 企業登録書、投資証明書、又は管轄権限人の承認の文章があります。
2. 2013年4月8日付情報通信省のCircular 09/2013/TT-BTTTTに記載されている
    ソフトウェア名目リスト中の最低1項目に該当しなければならなりません。
3. 下記いずれかに当てはまらなければなりません。
  3.1. 上記プロセスのステップ1~4の中で1つ以上ステップを行うソフトウェア製造
  3.2. 上記ステップ1、ステップ5を行う場合、加えてステップ2~4のうち1つ以上のステップを持つ
               ソフトウェア製造(2~4を有さないソフトウェアは対象にならない)
  3.3. 上記ステップ6を行う場合、加えてステップ1~5を行うソフトウェア製造

上記を踏まえて、IT企業は商品によりソフトウェア製造の条件を確定させることについて留意しなければなりません。

本件に関して法令上に不明確な部分が多いので、現在税務局がCircular のガイドライン発行を検討しています。弊社も確認し、改めて情報をアップデートさせていただきます。

これらの取扱は日々更新されているため、必要なタイミングで改めて専門家への問い合わせをお勧めします。

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