日本の親会社がベトナムの現地法人の設立前費用を立替え払いした場合に税務上はどのような留意点があります… | ベトナムに関する Q&A / コラム | ベトナムの会社設立ならヤッパン号


flag_vietnamベトナムに関するQ&A

日本の親会社がベトナムの現地法人の設立前費用を立替え払いした場合に税務上はどのような留意点がありますか?

現地法人設立前はコンサル費用や内装費等の設立前費用を親会社が立替えるのが一般的です。以下、当該立替の留意点について簡潔に説明します。


1.親会社側の税務
当該設立前費用を現地子会社に請求せずに親会社側で負担する場合には、親会社側の税務上で海外寄付金と看做され問題となる可能性があります。(国外関連者に対する費用は現在の実務上最も税務署に着目される論点となります。)

そのため、もし親会社で負担することを考えているような会社は、親会社の経理部および顧問税理士に相談し慎重に検討する必要があります。


2.ベトナム現地法人側の留意

2.1 海外送金
最近、ベトナム現地法人から当該費用を親会社へ海外送金する際にベトナム中央銀行の審査が必要となり、実務上送金が極めて難しくなっています。 なお、2014年9月25日以降は、親会社が現地法人設立費用を立て替える場合、親会社がベトナム国内の銀行にVND以外の外貨建て経営取引用非居住者口座を開設し、当該口座を経由してベトナム国内のサプライヤーに支払いを行うことが必要になりました。親会社立替設立費用を返済する場合には、当該規定の厳守が前提となるので注意が必要です。

2.2 外国契約者税
当該費用を現地法人から親会社へ支払う(相殺含む)際は外国契約者税が発生します。申告納付期限は支払時または相殺時から10日以内です。

2.3法人税法上
当該費用について現地法人で負担する場合、当該費用を現地法人の損金算入するためには下記のような証憑を保管しておく必要があります。
・現地法人と親会社間の立替金契約書
・立替費用明細
・各費用の根拠証憑(契約書、請求書、領収書等)

これらの取扱は日々更新されているため、必要なタイミングで改めて専門家への問い合わせをお勧めします。

【ハノイの会計事務所に聞く】
ハノイの会計・国際税務に関する無料ご相談会

上記質問の回答をした専門家に直接相談

flag_vietnam ベトナム進出支援のプロフェッショナル

I-GLOCALグループ 蕪木 優典

ご質問やご相談にプロフェッショナルがお答えします。

海外進出に関する総合的な問い合わせ窓口

海外進出コンシェルジュ無料相談はこちら

ご相談の流れについて

掲載情報については取材先の企業から提供されているコンテンツを忠実に掲載しております。
ユーザーは提供情報の真実性、合法性、安全性、適切性、有用性について弊社(ISHIN SG PTE. LTD.)は
何ら保証しないことをご了承ください。自己の責任において就職、転職、投資、業務提携、受発注などを行ってください。
くれぐれも慎重にご判断ください。

一覧に戻る

最新の海外進出Q&A

海外進出支援コンシェルジュ
インバウンド特集
  • 海外で高速インターネット!海外用格安WiFiレンタルのグローバルWiFi
  • 海外進出支援 専門家
  • 海外進出レポート

ページ上部へ
MAIL info@yappango.com

海外視察ツアー
海外ビジネスセミナー
海外進出支援の専門家
海外進出Q&A
海外ビジネスニュース
海外進出企業インタビュー
運営会社
運営方針
サイトマップ
イシングループの
メディアリンク