ベトナム駐在員事務所の現地法人化を進めるに当たり、現地法人は既存の駐在員事務所の人材を引き続き利用す… | ベトナムに関する Q&A / コラム | ベトナムの会社設立ならヤッパン号


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ベトナム駐在員事務所の現地法人化を進めるに当たり、現地法人は既存の駐在員事務所の人材を引き続き利用する場合には、どのような手続きを実施する必要がありますか?

企業がベトナムに進出する際、一般的に1. 駐在員事務所設立 → 2. 現地法人化→ 3. 駐在員事務所閉鎖という流れを踏むケースが多いです。また、ベトナム駐在員事務所の現地法人化を進めるに当たり現地法人は既存の駐在員事務所の人材を引き続き利用することも多く見受けられますが、その際に下記の手続きを実施する必要があります。

1. 雇用契約について
・ 駐在員事務所の従業員を現地法人に移籍させるためには、駐在員事務所と従業員との間の雇用契約を解し、その後、現地法人と従業員との間で新しい雇用契約を締結する必要があります。
・ 現地法人と従業員との間で新しい雇用契約を締結する際に、現地法人は正式な雇用契約を結ぶにあたり、試用期間を設定してもしなくてもいいです。


2. 退職金の支払い
・ 退職金は勤続12ヶ月以上の従業員に対し、1年の勤続につき半月分の賃金相当を支払います。(改正労働法第48条1項)
・ 従業員が失業保険に加入していた期間は退職金算定用の勤続期間には加算されません。
・ 退職金算定用の給与は雇用契約解除の直前6ヶ月間の平均月給です。
・ 退職金算定用の勤続期間 (A)が端数である場合、下記のように四捨五入で計算されます。
+ 6ヶ月> (A) ≥ 1ヶ月 ⇒ (A) = 0.5 (年)
+ 12ヶ月>(A) ≥ 6ヶ月 ⇒ (A) = 1 (年)

これらの取扱は日々更新されているため、必要なタイミングで改めて専門家への問い合わせをお勧めします。

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