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2015年7月から適用される統一企業法No. 68/2014/QH13号の大きな改正点を教えてください

新しい2014年統一企業法No. 68/2014/QH13号は2014年11月27日に国会が承認し、2015年7月1日から現在の2005年統一企業法No. 60/2005/QH11号に代わり発効します。2014年統一企業法の大きな改正点は以下の通りとなります。

1.企業設立手続の変更
2005年統一企業法上の規定では、外資系企業の場合、投資証明書は営業登録証明書を兼ねるとのことです。しかし、2014年統一企業法発効後に新規設立する場合は投資登録証明書の他に別途、営業登録証明書を取得しなければならなくなると考えられます。
・申請書類の提出先:計画投資局/工業団地管理委員会
・申請書類の審査期間:3営業日


2. 印鑑作成・管理の自由化
企業は、自社で印鑑の形態・数量を決定する権利を持ちます。ただし、印鑑には社名及び企業コードを記載しなければなりません。印鑑を利用する前に登録管理機関に報告し、新しく設置されるベトナム国家ビジネス登録パネルウェブサイトに報告する必要があります。


3. 情報の公開
企業は登録・修正時点より30日以内に、企業情報をベトナム国家ビジネス登録パネルウェブサイト上で公開しなければなりません。


4. 法的代表者の規定追加
企業の法的代表者に関する規定が追加され、有限会社の法的代表者は1人以上が就任することも可能となります。


5. 払込資本金の出資期限の短縮
現在、有限会社は払込資本金の出資期限が投資証明書発行日より36ヶ月以内ですが、改正法により企業登録証明書発行日より90日以内に短縮されます。また、上記期限内に出資できない場合、次の60日以内に払込資本金修正の申請を行う必要があります。


6. 有限会社の投資資本金額の減資
以下の場合に、1名有限会社は投資資本金を変更することが出来るようになります。
・投資家に投資資本金を返却する場合
・資本金払込が遅れる又は払い込まれた資本金が不足している場合

これらの取扱は日々更新されているため、必要なタイミングで改めて専門家への問い合わせをお勧めします。

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