2015年7月から適用されるベトナム改正投資法No. 67/2014/QH13号の大きな改正点を教え… | ベトナムに関する Q&A / コラム | ベトナムの会社設立ならヤッパン号


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2015年7月から適用されるベトナム改正投資法No. 67/2014/QH13号の大きな改正点を教えてください

新しい2014年改正投資法No. 67/2014/QH13号は2014年11月26日に国会が承認し、2015年7月1日から現在の2005年投資法No. 59/2005/QH11号に代わり発効します。ベトナムへの外国投資に関する大きな改正点は以下の通りとなります。

改正内容 改正前 改正後
投資禁止・条件付き投資分野 ◆規定方法
└ 投資法に加えて通達や政令など関連機関のガイドラインでも規定されます

◆分野数
├ 投資禁止分野:51分野
└ 条件付き分野:386分野

◆投資・経営の条件について
└ 省レベルの機関が規定します
◆規定方法
└ 投資法に全部纏められており、明記されます

◆分野数
├ 投資禁止分野:6分野
└ 条件付き分野:267分野

◆投資・経営の条件について
└ 政府が規定します
上記の改正により、投資禁止・条件付き投資分野を確認することは以前より簡単になっており、投資法のみを確認すれば十分です。企業は同法で禁止されていない分野・業種に対して、自由に投資登録を行うことが可能となります。
改正内容 改正前 改正後
投資案件登録 案件は2種類に分類される

◆省レベル機関の審査が必要となる案件
├ 資本金総額3000億ドン以上の案件
├ 条件付き事業の案件の何れかに該当する案件
└ 審査期間:30日~45日















◆投資登録が必要となる案件
├ 上記以外の案件
└ 登録期間:15日

◆投資登録証明書の発行機関
├ 工業団地以外にある案件:省レベル人民委員会
└ 工業団地にある案件:工業団地管理委員会
案件は2種類に分類される

◆政府首相/省レベル人民委員会/国会の承認を取得する必要のある案件
├ 政府首相の承認を取得する必要のある案件:原子力発電所や土地利用目的の変更など環境に大きな影響を与える案件
├ 省レベル人民委員会の承認を取得する必要のある案件:政府より土地を与えられる案件や移転を奨励されない技術の使用案件
├ 国会の承認を取得する必要のある案件:資本金総額5兆ドン以上の案件、飛行場、海港、ゴルフ場、工業団地のインフラ建設及び経営、石油の探査及び採掘、タバコ生産、カジノ、出版、科学技術組織、通信サービスなど
└ 審査期間:管轄機関によって異なりますが、最短でも40日以上かかります(上記承認取得期間35日以上+投資証明書発行期間5日)

◆投資登録が必要となる案件
├ 上記以外の案件
└ 登録期間:15日

◆投資登録証明書の発行機関
├ 工業団地以外にある案件:省レベル計画投資局
└ 工業団地にある案件:工業団地管理委員会
上記により、国の経済・社会に大きな影響がある投資案件のみが審査対象になり、現在審査対象である条件付きの投資案件(不動産経営、建設活動、商品販売事業など)は投資登録のみでよいと解釈されます。但し、法令上の条件を満たすことを証明する必要があると思われます。
改正内容 改正前 改正後
投資優遇 優遇を受けられる案件は一定の業界及び地域に投資する案件です。 ・左記のように一定の業界及び地域に投資する案件に加えて、下記が追加されます:6兆ドン以上の規模があるプロジェクト及び農村に投資して労働者500人以上を雇用するプロジェクト、ハイテク企業、科学技術組織

・新たに追加された業界:ハイテク裾野産業;30%以上の付加価値がある製品の製造; 省エネ(エコ)製品;人民信用基金、ミクロ財務組織など

・すでに優遇が適用されている業界で、詳細規定が設けられたもの:廃棄物回収、処理、リサイクル、または再利用する業界(以前は生態環境保護分野であった);幼稚園教育・一般教育・キャリア教育(以前は教育訓練発展業であった)
上記により、政府は大規模な資本金をもつ案件、大量の労働者を雇用する案件、ハイテク案件、教育・環境に関する案件への投資を奨励していると思われます。
改正内容 改正前 改正後
投資形態 直接投資と間接投資の2形態に分類

◆直接投資
投資家が資金を投入し、投資活動の運営に直接参加すること。詳細は以下のとおりです。
①経済組織の設立
②BCC 契約、BOT 契約、BTO 契約及び BT 契約による投資形態
③営業開発への投資形態
④投資活動を管理するための株式購入又は出資
⑤企業の合併及び買収に伴う投資
⑥その他の直接投資形態

◆間接投資
投資家が投資活動の運営に直接的に参加せず、株券、株式、債券及びその他の有価証券を購入すること、または投資信託基金及び他の中間融資機関を通じて行うこと。
下記3つの形態にまとめられます

①経済組織の設立
②BCC 契約及びPPP契約(以前はBOT 契約、BTO 契約及び BT 契約)による投資形態
③株券、株式、債券及びその他の有価証券を購入すること
投資形態のカテゴリは上記のように再編することにより、ベトナム政府にとって管理しやすく、企業にとって実施必要な手続が簡素化されると思われます。

これらの取扱は日々更新されているため、必要なタイミングで改めて専門家への問い合わせをお勧めします。

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