香港でのKYC(Know Your Customer)の取り組みについて教えて下さい。 | 香港に関する Q&A / コラム | 香港の会社設立ならヤッパン号


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香港でのKYC(Know Your Customer)の取り組みについて教えて下さい。

「申し訳ありません、お客様のパスポートのコピーが切れております。もう一度入力してください」

「お客様に関する追加の情報が必要です」

「これは住所証明としてお使いになれません。別の証明を提出してください」

 

みなさんはこういった場面に遭遇したことはありますか?金融機関等に提出された身分証明に関し、何度もこういった問い合わせややり取りを経験する方も多いと思います。これによりビジネスの進捗が遅れる可能性もあります。ここでは KYC に関して身元確認をスムーズに行うためのコツを紹介致します。

 

◆誰がKYCの承認を担当している?

KYC の目的は、脱税とマネーロンダリング防止に関する国際ガイドラインの最も基本的な部分である、顧客の身元を確認することです。各国の政府機関の法執行機関は、自国の法律に従って、金融機関及び指定非金融機関業者(弁護士、会計士、不動産、代理店、信託、企業サービスプロバイダーなど)を監視しますが、KYC が適切に行われていない場合は罰金が課され、その後ライセンスを取り消すケースもあります。その結果、ほとんどの金融機関や指定非金融機関業者には KYC 専門のコンプライアンス部門がありますが、部門の自主性を守るために顧客と直接な接触は取りません。また、KYC 専門部門の決定は営業や顧客にサービスを提供する部門より優先されることもしばしばありますので、これもまたサービス代理店や銀行の窓口スタッフがあなたの提供した書類を承認されたとしても、後に問題があると指摘されるケースの原因になります。

 

◆身元の確認が必要なのはどんな人か?

一般に知られるように、法人の取締役、株主または銀行の署名者には、その身元を特定して確認できる書類を提出しなければなりません。さらに、会社の株主を介して間接的に法人の株式を保有する者を特定する必要もあります。 言いかえれば、KYC は、会社の「個人的な究極の有益な所有者」を特定することが目的です。 会社に法人株主がいる場合、株主の株主を辿っていき「実質的な所有者」(個人)を知る必要があります。 「最終的な受益者」の株式の配分を示すことができる組織図を用意し、また組織図を使い、身元の確認が必要な人物が判明すれば、KYCの準備作業はほとんど済んだと言っていいでしょう。一般的に言いますと、10%以上の株式を所有する者は実質的な所有者」です。

 

◆住所の証明としてどのような書類を使用できるか?

2ヶ月以内に発行された公共料金、銀行によって発行された支払請求書は、一般的に住所証明として使用することができます。

それらの書類では、1.氏名、2.住居住所、3.発行日を確認できるかどうかはポイントとなります。 そのような書類は証明書類としての有効期間が短いので、住所証明として国民IDカードまたは運転免許証を使用する方が良いでしょう。

BVI 企業などの香港以外の海外企業の場合は、海外の代理店が英語でファイルを提出する必要があるため、英語表記の住所証明を用意するか、あるいは翻訳者を手配することをお勧めします。

 

◆パスポートが必要?それとも ID(身分証明)カードでいいか?

香港企業の KYC を行う際、香港の永久身分証明証を所有している場合なら、当然、身分証明証に問題はありません。

しかし、パスポート、または香港マカオ進入許可証ではなく、中国国内身分証のみを所有している場合は、香港企業の KYC の確認に使っても問題ありませんが、、住居の証明書として他の文書を提供する必要があります。言い方を変えますと、一つの書類を同時に身分と住所の証明として使うことはできません。

一方、海外会社を所有する場合(BVI 法人等)、身分を証明するには有効なパスポートまたは国籍が記載された政府書類でなければなりません。

さらに前述の通り、国内の身分証明証は住所証明として比較的適切なケースが多いので、パスポートおよび身分証明証を身分と住所の証明として提供した方がいいでしょう。

 

◆書類の画質について

今やスマートフォンひとつあれば書類を簡単にスキャンして、他方に送ることができますが、しかしその画質がいつも優れているわけではありません。一方、銀行や金融機関は、書類コピーの画質に対して厳しい基準・規定を持ち、そのコピーには顔写真と文字読み取れるほどに鮮明に写っていないと却下される可能性もあります。スマートフォンではなく、きちんとした複写機を使ってコピーを取ることをお勧め致します。

 上記のヒントに基づいて身分証明を準備することで、書類が却下されたり、または追加書類の提供を何度も要求されることが避けることができ、KYC 確認もスムーズに行われることでしょう。

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