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【中国の会計事務所に聞く】
中国における現地法人設立の資金調達方法を教えてください。

中国で現地法人を設立しようとしても、人民元に関する「総量規制」や「外貨規制」など、資金調達に関して色々な制約があります。当局への申請手続き及び審査において、一定の期間を要するため、ある程度余裕をもって資金計画を策定しておくことがポイントとなります。以下において日系現地法人が採用する資金調達方法に関して紹介します。


1.グループ内金融
日系現地法人は親会社(関連会社を含む)から借入を行うことができます。この場合、対外債務として外貨管理局への外貨登記が必要となり、借入には限度額があるため留意しなければなりません。限度額は「総投資額-登録資本金額」(いわゆる投注差)であり、借入は当該金額の範囲内で行う必要があります。

 2.増資
資金調達の方法として、親会社からの増資も一つの方法になります。増資金額はあくまで返済が必要な負債ではなく現地法人の自己資本の一部となりますので、借入と異なり返済義務はありません。よって、事業規模拡大等の長期的な資金ニーズに適した方法です。


 3.外部借入
外部借入には、日系現地金融機関からの直接融資による方法、およびローカル金融機関からの直接融資による方法があります。日系現地金融機関からの直接融資の場合は、現地法人の担保能力が認められないケースが多く、日本親会社からの保証が求められることが通常です。また、ローカル金融機関からの直接融資の場合、親会社の依頼に基づいて、日本国内の金融機関が信用状をローカル金融機関に発行し保証するという形をとります。


 4.その他
直接的な資金調達ではないですが、資金繰りの改善方法として、セールス&リースバックやファクタリング等が考えられます。セールス&リースバックは、リース会社に対して既存設備を売却し、リースをうける取引であり、一時的に設備売却資金を取得することができます。また、昨今、ファクタリング取引が注目を浴びています。日本同様、中国国内においても、商業ファクタリング企業に営業債権等を売却することにより、債権の現金化を短期化することが可能です。

 

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