【中国の会計事務所に聞く】
中国からの事業撤退にはどのような方法がありますか。 | 中国に関する Q&A / コラム | 中国の撤退/会社清算ならヤッパン号


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【中国の会計事務所に聞く】
中国からの事業撤退にはどのような方法がありますか。

中国からの撤退方法として、日系企業が取れる主な手段としては、「清算」「破産」「持分譲渡」の3つが挙げられます。

1. 清算
一般的に清算は設立より難しいと言われ、所管機関の監査を受けたうえでの抹消となるため、通常設立より時間を要し、手続きが1年以上となるケースが珍しくないです。特に、税務登記抹消に伴い税務監査を受ける必要があり、過去の申告状況に関して問題が発見された場合は、長期化する傾向があり、かつ追加納税、滞納金、罰金などを課される可能性があります。

 2. 破産
中国における外資企業にも破産手続きに関しての制度は設けられていますが、破産が認められるケースはかなり稀です。

3. 持分譲渡
他の出資者または第三者に出資持分を譲渡する方法で、具体的には、他の日系企業や外資企業もしくは中国系企業に持分を譲渡する方法です。当該方法は会社自体は存続するので、清算の税務監査は必要なく、手続きに要する期間も清算より短縮できるというメリットがあります。

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