【香港の会計事務所に聞く】
香港では、外国人従業員も退職金制度(強制性公職金)に加入しなけれ… | 香港に関する Q&A / コラム | 香港の労務管理/海外赴任対策ならヤッパン号


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【香港の会計事務所に聞く】
香港では、外国人従業員も退職金制度(強制性公職金)に加入しなければならないのでしょうか?

香港では2000年12月より、強制積立退職金制度「強制性公職金MPF(Mandatory Provident Fund)」が導入されました。対象者は香港企業の18歳から65歳までの被雇用者で、60日以上雇用される者となります。但し、以下の場合、適用範囲外とすることができます

- 家政婦
- 公務員など既に法定の年金制度に加入している者
- 香港での就労が1年未満、及び香港外で年金制度に加入している者

従って、香港での就労が1年未満、あるいは「本の厚生年金加入者」は対象外となります。

合理的な理由なしに雇用者がMPFの積立を行わない場合、経営者は最高35万香港ドルの罰金及び3年の禁固刑に処されます。

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