【香港の会計事務所に聞く】
香港における駐在員事務所と現地法人の主な相違点は何でしょうか? | 香港に関する Q&A / コラム | 香港の会社設立ならヤッパン号


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【香港の会計事務所に聞く】
香港における駐在員事務所と現地法人の主な相違点は何でしょうか?

駐在員事務所と現地法人を比較すると、駐在員事務所の方が「営業活動」はできませんが、「開設」「コンプライアンスの遵守」「閉鎖手続」が簡易で、年間維持費用も比較的少ない傾向があります。

1.香港では、現地法人に営業活動が認められているのに対して、駐在員事務所は情報収集、本社補助の役割と定められ、営業活動できないとされています。

2.現地法人は毎年香港の会計基準に基づいて、決算及び監査を行う義務があるのに対し、駐在員事務所は財務諸表(試算表など)を作成するだけで済みます。

3.税務上では、駐在員事務所は営業活動ができないため、事業に対する所得税の課税は発生しません。ただ、香港源泉で所得が発生する場合、雇用者の個人給与所得税の申告及び納税義務があります。

4.また、駐在員事務所は「会社登記局」への登記は不要ですが、「商業登記署」への登録が必要であり、年次更新を行う必要があります。

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