中国は2001年のWTO加盟をきっかけにして外資に対する規制を年々解除してきた経緯があります。そのため中国では、外資独資での会社設立に関する制限はそこまで厳しいものとは言えないレベルまで進んでいます。
独資が認められない産業は、もちろん中国が国として保護をしようと考えている産業になります。例えば、自動車メーカーや自動二輪メーカー、証券界社や生命保険会社、社会インフラ関連企業などは外資独資が認められなかったり、外資比率の上限設定、あるいは合弁企業そのものも認められない産業などもあります。このように特定の業種では外資制限を受ける場合もありますが、多くの業種では制限がかかることはなく、他の国に比較すると外資独資の企業が多いといった特徴を持っています。
今後も外資企業に対してより門を開いていくのか、あるいは国内産業保護へ舵を切って行くのか、国としての方向性はまだ明確には見えてきておりませんが、進出の際には都度、外資独資の設立条件などについて、十二分な確認をするのが良いでしょう。
外資独資の場合は設立のための手続きが一般の現地法人設立とは異なります。具体的な外資独資での中国法人設立をお考えの場合には、是非当社にご相談ください。
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→中国で会社設立 (法人設立) する手順まとめ
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