日本の職業訓練校で行われる訓練内容は、曲がりなりにも労働市場の需要に合わせて変遷しているものです。訓練により身に付いたスキルを仕事で活かすのが目的ですから、訓練内容が労働市場の需要に合せて変化していくのは自然の摂理です。
2012年、JICAが行った産業人材育成プログラムの準備調査によると、日系企業はカンボジア人技術者の採用に際し、ポテンシャルや即戦力を重視しており、主に品質管理や工程管理に従事させたいとの回答が多かったのですが、カンボジアの公立職業訓練校が企業の必要とするスキルや能力を訓練させられるのか、職業訓練校による企業労働者の育成は期待できるのかと言えば難しいと言わざるを得ません。
カンボジアの産業人材育成に係る政策は、企業が必要とする能力の基準(CBS)により策定されるのが望ましいのですが、職業訓練技術教育(TVET)の一角を担う公立職業訓練校は、高校3年生から大学レベルまでの教育訓練を実施しているものの、CBSによる訓練コースを描き切れていないのです。
むしろ、企業からの働きかけで政府から便宜供与を取り付けられる場合もあり、民間職業訓練校を開設するというケースの方がよっぽど企業労働者の育成に役立っているのではないかと思います。
職業訓練というと、アーク溶接やNC旋盤など、手に職を付けるという意味合いを強く感じてしまうのですが、このようなスキル以前の課題として、社会人基礎力の低さが進出企業の課題となっている昨今、カンボジア人に対しては、職業能力開発ではなく、人材そのものの育成という意味も含まれている「人材育成」という言葉が妥当であり、必要なのかもしれません。
カンボジアへの進出にご興味ある方は、下記をご参照いただければ幸いです。
→カンボジアで会社設立 (法人設立) する手順まとめ
カンボジアの職業訓練事情を教えてください
Ishin SG Pte.Ltd. ヤッパン号編集部
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