【フィリピン法律事務所が贈る】フィリピンビジネスの手引き | 日本企業の海外進出支援サイト ヤッパン号


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【フィリピン法律事務所が贈る】フィリピンビジネスの手引き

フィリピンへの進出に関して重要となる「会社設立」「外国からの投資に関する規制」「経済区」「優先されている投資分野」について簡単な概要をまとめました。

本ページでは簡潔に記載しておりますが、実際には細かい条件や、例外などもございますので、詳細については下記のURLをご確認いただくか、弊社までお問い合わせください。

フィリピンでのビジネスの手引
(Donato Zarate & Rodriguez法律事務所)

1.会社の登録について

フィリピンでの会社形態は国内企業と外資支社の2種類に分かれます。

・国内企業:フィリピンの法律の下に構成・組織され存在している法人
・外資支社:外国の法律の下に構成・組織され存在している外国の会社のフィリピン支社

2種類の会社形態について、それぞれの登録に必要な書類について概要をまとめました。

 

【国内企業の登録に必要な提出書類】
(a)社名の予約
(b)定款
(c)付属定款
(d)財務取締役による宣誓供述書
(e)社名変更の誓約書
(f)被仕向送金証明書

【外資支社の登録に必要な提出書類】
(a)社名予約書
(b)取締役会決議書
(c)外資企業の財務報告書
(d)外資企業の登録証明書または事業認可書
(e)定款(または会社設立契約書)
(f)付属定款(または通常定款)
(g)フィリピン在住の代表者が営業許可申請書の署名者でない場合、同代表者による任命承諾書
(h)支払い能力宣誓供述書

2.外国からの投資に関する規制について

外国からの投資は、フィリピン産業と社会経済開発の活性化に貢献すると位置づけられ前向きに受け入れられています。「国内市場企業」への外国からの投資は一部制限が設けられていますが、「輸出企業」への外国からの投資に対する制限は基本的にありません。

外国からの投資に関する制約事項は、外国投資ネガティブリストに記載されています。制約対象となっている活動は、主に憲法によって規定されている下記の活動です。

・土地の所有
・天然資源開発
・公共事業
・教育
・マスメディア、宣伝広告

この他にも各種規制があり、外国投資に対するこれら規制の影響を合法的に抑える様々な手段も存在します。下記「フィリピンでのビジネスの手引」でも一部ご紹介しているので、ご参考にしてください。

フィリピンでのビジネスの手引
(Donato Zarate & Rodriguez法律事務所)

3.経済区について

フィリピン政府は、国内外の投資家による事業展開の場として、経済区を提供しています。経済区とは、下記を目的とした限定区域を指します。

・農産工業
・工業
・観光業
・娯楽産業
・商業
・銀行業
(工業地、輸入加工区、自由貿易区、観光/娯楽施設などが含まれています。)

フィリピン経済区庁(PEZA)への登録資格を有する業種としては、主に以下が挙げられます。

・輸出製造業
・情報技術(IT)
・サービス輸出業
・観光業
・メディカル・ツーリズム
・農産工業輸出製造業
・農産工業バイオ燃料製造業
・流通・倉庫業
・経済区開発・運営業
・設備建築・運営業
・ユーティリティ設立
・運営業

(1)PEZA登録企業に与えられるフィスカル・インセンティブは、有資格企業の事業内容によって異なりますが、一般的には、主に以下の優遇措置が与えられます。

①所得税免税期間(ITH)– 特定期間の法人所得税の100%免税措置
②ITHの期限切れ後の優遇措置 – 特別所得税率として、総所得額の5%を徴収ならびに全ての国税と地方税の免除
③原料、資本的設備と機械類、スペアパーツ類の輸入時の免税
④波止場使用料、輸入税、関税、各種料金の免除
⑤内国歳入庁(BIR)とPEZAの要件を満たしている場合は、国内での購入に対して付加価値税(VAT)の税率0%
⑥地方政府による関税、料金、ライセンス料、諸税金の支払い免除
⑦ 拡張源泉課税の免税措置

(2)PEZAに登録された企業に対する金銭面以外のインセンティブには、主に以下があります。

① 輸入と輸出の手続きの簡素化
② PEZAに登録済みの経済区内企業は、管理職、技術職または顧問に非在住外国人を雇用することが出来ます。
③ PEZAに登録済みの経済区内企業に属している特定の非在住外国人には、数次入国を認める特別非移民ビザが発行されます。

4.優先されている投資分野について

投資委員会は、同委員会が優先させている下記分野への投資に対し、金銭面及び金銭面以外の優遇措置を提供しています。ただし、同委員会が提示する国籍、パイオニア技術、輸出関連の要請条件を満たしている必要があります。

・製造業
・農業
・漁業
・サービス業
・低価格住宅開発業
・病院
・エネルギー
・公共インフラ
・流通
・官民協定(PPP)プロジェクト

主な金銭面及び金銭面以外のインセンティブを以下に挙げます。

・所得税免除期間(ITH)
・スペアパーツや消耗品の輸入にかかる諸税金と関税の免除
・波止場使用料と輸出税
・関税および各種料金の免除
・資本的設備、スペアパーツ、付属品に課される税金の減額
・種畜と遺伝物質に対する税金の免除
・税額控除、課税所得に対する追加減税
・外国人の雇用、税関手続きの簡素化
・委託設備の輸入、製造/貿易保税倉庫の運営特権

上記は「フィリピンでのビジネスの手引」をもとに、簡潔にポイントのみを記載しております。詳細は下記のリンクからご確認いただけます。また、その他「税金」「就労条件」「VISA」に関しても記載しておりますので、ご確認ください。

フィリピンでのビジネスの手引
(Donato Zarate & Rodriguez法律事務所)

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