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【アメリカの会計事務所CDHのお役立ちコラム】アメリカ駐在員給与-グロスアップ計算に関してよくあるご質問と回答

米国に赴任することになった社員が、日本での生活と同じ水準の暮らしができるように、日本で得ていた手取り額と同額相当を米国でも得られるように、個人所得税、および社会保険料を会社が負担する仕組みが多く採用されています。手取り額から税金を逆算して、総支給額を計算することをグロスアップ計算と呼んでいます。
また、米国所得税のルールは複雑で、特に日米2カ国にまたがる駐在員に対する税額はとても高くなることがあり、対応する税金をしっかりと毎月の給与で源泉しておくことで過少納税利息、ペナルティを回避することもグロスアップ計算の目的です。

どのような手当てがグロスアップ計算の対象(課税所得の対象)になりますか?

米国での手取給与額、及び日本国内で支給されている給与、賞与がグロスアップ計算の対象になります。更に以下、会社が支払う手当ても一般的には課税所得とみなされグロスアップ計算の対象になります。
・社有車の私用部分(通勤部分も私用としてみなされます)
・家賃、光熱費手当て
・子供の教育費用手当て
・家族の一時帰国費用
・会社が負担する個人所得税支払額

新しく赴任する赴任者に関し留意する点はありますか?

正式赴任前に米国に出張ベースで入国することがありますが、米国滞在日数が10日間を超えた場合には、税務上はその時点から赴任が始まっているとみなされるケースがあるので注意が必要です。また通年居住者に比べ、高い税率が適用されることがあるので、赴任者の税金は高くなる傾向にありますので留意が必要です。
よりグロスアップ計算の精度を上げるため、以下情報収集が必要です。
・独身者か既婚者か(個別申告か夫婦合算申告かの判断のため)
・既婚者の場合、配偶者、扶養家族は米国へ帯同予定か
・帯同しない場合、配偶者は日本国内で米国納税者番号取得手続きに対応可能か
・赴任前、赴任後の日本での給与台帳

帰任者に関し留意する点はありますか?

通年居住者に比べ、帰任者の税率は高くなることが一般的です。帰任が決まったら、帰任者用の高い税率に適用変更するよう、早急にグロスアップ計算を修正することが重要です。通年居住者のままの税率で給与手続きを続けてしまいますと、確定申告の際に多額の納税額と共に遅延利息、ペナルティが課されてしまうリスクがあります。

赴任、帰任日のタイミングにより節税は可能ですか?

赴任、帰任日のタイミングにより節税は可能ですか?
個々のケースにより異なりますが、赴任者の場合、年の終わりに近い時期(11月~12月)に赴任することが節税につながり、逆に帰任者の場合は年の初めに近い時期(1月~2月)に帰任することが節税につながるケースが多いです。

グロスアップ計算に関してご質問などありましたらお気軽にお問い合わせ下さい。

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CDH プリンシパル 大久保 潤

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