【アメリカの会計事務所CDHのお役立ちコラム】知っておくべきアメリカにおけるギフトに関する税金 | 日本企業の海外進出支援サイト ヤッパン号


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【アメリカの会計事務所CDHのお役立ちコラム】知っておくべきアメリカにおけるギフトに関する税金

アメリカではサンクスギビング、クリスマスなどギフトを贈りあうイベントが数多くあります。今回はギフトに対する税金について触れたいと思います。
米国ではギフトに対するギフト税が存在します。日本にはギフトを受け取った受取人が支払うタイプの贈与税が存在しますが、日本の贈与税とは異なり、米国ではギフトを贈った人が支払うタイプのギフト税が存在します。
今回はギフト税のルールをいくつかご紹介します。

個人間でのギフト

通常、個人間でのギフトに関して税金のことを気にする必要はございませんが、高額なギフトの場合は課税対象となります。高額なギフトとは年間一人当たり$14,000を超えるギフトですので、$14,000を超えさえしなければ何人にでも非課税でギフトを贈ることができます。

・ギフトを贈る相手が親族であろうと、他人であろうとギフト税ルールの適用に違いはありません。
・夫婦合算申告されている夫婦であれば非課税枠が2倍の$28,000に増えます。
・夫婦間のギフトは基本的には非課税ですが、相手が米国市民権を持っていない場合には、非課税枠に上限が設定されます。2015年度の非課税枠上限は$145,000です。

 

$14,000の対象外となるギフト

学費、医療費の支払は全額がギフト税の対象外です。ギフトとして孫の学費を支払ってあげることでギフト税を回避することができ、同時に資産相続という目的からも相続税を回避できる手法として多く利用されています。

ギフト税のことでご質問がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

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CDH プリンシパル 大久保 潤

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