【アメリカの会計事務所CDHのお役立ちコラム】知っておくべきアメリカにおける出張旅費のルール | 日本企業の海外進出支援サイト ヤッパン号


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【アメリカの会計事務所CDHのお役立ちコラム】知っておくべきアメリカにおける出張旅費のルール

アメリカでは出張旅費には以下の費用科目が含まれます。
・飛行機代、車代、電車代、タクシー等の移動費用
・旅先で必要な荷物の輸送代
・宿泊費、食費
・クリーニング代、電話代等
これら出張旅費は満額(100%)を税務上、損金算入として扱うことができます(食費のみ半額の50%のみ)。
ただ、場合によっては満額を損金算入できないケースが存在しますので、今回はそういったケースをご紹介いたします。

出張期間が1年を超える場合

自宅から離れた場所に1年を超えて滞在することは、もはや出張ではなく、単身赴任とみなされ、滞在先での宿泊費、食費は出張旅費扱いすることができません。また、勤め先が州外で毎週州外に通勤している場合も出張とはみなされず日常の通勤とみなされ、移動費用は損金算入できません。

出張中に仕事以外の場所に寄り道した場合

シカゴからボストンに車で出張中、知人の住んでいるニューヨークに寄り道したことで、ガソリン代が$200多めにかかってしまったケースでは、この$200部分は損金算入できません。

国内出張中に出張先でバケーション休暇を取得した場合

出張自体がバケーション目的であれば、航空券代を含め、宿泊代、食費すべて損金算入できません。一方で出張自体がビジネス目的と証明できれば、移動費全額を出張旅費扱いできます。ただしバケーション中の宿泊費、食費は出張旅費扱いできません。
出張期間がやむをえず週末にまたがってしまう場合には、週末に観光したとしても週末の宿泊費、食費は出張旅費扱いできます。また、行きの飛行機を1日前倒ししたり、帰りの飛行機を翌日に遅らせることにより航空券代を安く済ますことができれば、1日余分にかかる宿泊代、食費もすべて出張旅費扱いすることができます。

海外出張中に出張先でバケーション休暇を取得している場合

出張期間が1週間以内であれば、航空券代全額を出張旅費扱いできます。出張期間が1週間を超える場合は、全日程のうちバケーション日数が25%を超えていなければ航空券代全額を出張費扱いできますが、25%を超えてしまうと、出張費扱いできる航空券代は日数按分により減額されます。飛行機内での移動時間は仕事の日数として数えられます。

移動手段にクルーズなどの豪華客船を使った場合

豪華客船を利用した場合には通常の移動運賃とみなされる金額に制限が発生します。またタクシーの代わりに豪華なリムジン等を利用した場合にも制限が発生する可能性があります。

展示会に参加することが出張目的の場合

国内展示会であれば参加するメリットを間接的にでも証明できれば出張旅費扱いできます。国外展示会の場合には、会社のビジネスと直接関連していることを証明できなければなりません。

出張旅費に関する取り扱いに関してご質問等ございましたらお気軽にお問い合わせ下さい。

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CDH プリンシパル 大久保 潤

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