【アメリカの会計事務所CDHのお役立ちコラム】知っておくべきアメリカにおけるビジネス食費の範囲 | 日本企業の海外進出支援サイト ヤッパン号


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【アメリカの会計事務所CDHのお役立ちコラム】知っておくべきアメリカにおけるビジネス食費の範囲

交際費についてはこちらで別途ご紹介させて頂きましたが、その中でも顧客やビジネスパートナーと外食をする場合の「ビジネス食費」についてご説明させて頂きます。

ビジネス食費は100%損金算入できますか?

交際費同様に、アメリカではビジネス食費の半額(50%)のみ税務上、損金算入として扱うことができます。なぜ半分の50%かというと、ビジネスでなくても食事は摂るだろうということで、半分は個人負担しましょうということのようです。

レシートは必要ですか?

レシートのみならず、いつ、どこで、誰と会食して、どのようなビジネスの話をしたのかという記録が必要です。ただし$75未満の食費であればレシートは不要です。

必ずビジネスの話をする必要がありますか?

販ビジネスの打ち合わせが終わった直後(もしくは直前)での会食でしたら、会食中はビジネスの話をしなくても問題ありません。会食だけのアポイントメントでしたら会食中に必ずビジネスの話をすることが必要です。

会社の社員だけでの食費も税務上控除としてみなされますか?

ある特別な社内グループだけで会社帰りに頻繁に食事するというケースでは、もはやビジネスと関連付けるのは難しく、このような食事代を会社が負担する場合には給与所得扱いとすることが必要になってしまうこともあります。

Per Diemとは何ですか?

出張先での食事代を精算する際、実費精算する方法と、定額にて精算する方法(Per Diem方法)との2つがあります。Per Diem方法を採用する場合、都市別に定められた金額か、もしくは全都市共通の$46/一日のどちらかを選択することができます。Per Diem方法を採用すれば、会社はPer Diem額を超える金額を支払うことは不要である一方で、実費がPer Diem額に満たなくても従業員はPer Diem額満額を得ることができます。

会社のホリデーパーティーでの食事代の取り扱い方法を教えてください

従業員全員、もしくは部門全員などに提供するホリデーパーティーの食事代は福利厚生費という扱いになり、100%全額を税務上損金算入できます。また、オフィスで提供するコーヒー、誕生日ピザなども100%全額を税務上損金算入できます。基本的には全員に分け隔てなく提供される食事であることが条件です。ある特別な社内グループだけでの度重なる食事は福利厚生費ではなく、給与所得扱いとなり、従業員は個人的に税金を支払うことになります。

ビジネスに関する食費、交際費の取り扱いに関してご質問等ございましたらお気軽にお知らせください。

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CDH プリンシパル 大久保 潤

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