【アメリカの会計事務所CDHのお役立ちコラム】知っておくべき税務書類について① | 日本企業の海外進出支援サイト ヤッパン号


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【アメリカの会計事務所CDHのお役立ちコラム】知っておくべき税務書類について①

アメリカと日本では税制が大きく異なり、ルールを知らないと通常よりも高い税金を支払うことになってしまう場合もございます。
今回は、アメリカ国内居住者にとって特に重要な税務書類についてご説明いたします。

アメリカ非居住者につきましては 【アメリカの会計事務所CDHのお役立ちコラム】知っておくべき税務書類について②もご参照下さい。

Form W-4

全ての従業員から企業へ提出する「源泉徴収控除額申請書」です。
日本では企業の人事などで所得税を計算し毎月の給与から天引きされますが、アメリカでは従業員自身があらかじめ自分で申請する必要があります。
自身の年間所得がいくらくらいになるのかを予測して申請書へ記入し、企業はその申請を基に源泉徴収控除を行います。
多く支払った場合や、逆に少なく支払った場合は最終的に差額を利息と共に返還または追徴されます。

Form W-2

企業が従業員に対して発行する、日本で言うところの「源泉徴収票」です。本紙は従業員へ、コピーをIRS(Internal Revenue Service : 国税庁)に提出します。
課税期間中に従業員に支払われた給与・源泉徴収された所得税・社会保障税・医療保険税・その他の福利厚生などが記載されており、全ての雇用主は以下の従業員に対して源泉徴収票を発行する義務があります。
 ①従業員1名に対し年間 $600 以上の給与を支払った場合
 ②従業員の給与から源泉徴収(金額に関わらず)を行った場合

Form W-3

企業が発行する、「源泉徴収集計票」(日本でいうところの法定調書合計表)です。Form W-2に記載されている金額合計を記載した集計用紙です。FormW-2とは別にForm W-3をIRSに提出する義務があります。
なお、年間250枚以上のForm W-2を発行する雇用主は、電子申告による源泉徴収票の発行が義務付けられており、電子申告の場合は自動的にデータがIRSに送られるため、Form W-3を提出する必要はありません。

 

Form W-9

米国に居住もしくは拠点のある全ての支払先から企業へ提出する「納税者番号申請書」です。W-9が提出されない、あるいは記載した納税者番号が誤ってたりする場合は外国人に対する30%源泉徴収の対象にされてしまう可能性もございます。

 

Form 1099

企業が従業員以外(下請け業者、委託業者など)に給与などの報酬を支払った場合に源泉徴収票の代わりに発行する「雑収入報告書」です。課税当該年度期間中に支払われた課税所得を記載します。本紙は支払先(下請け業者・委託業者など)へ、コピーをIRSに提出します。
法人に対してはForm 1099を発行する必要はありません。

Form 1096

企業が発行する「雑収入集計書」です。Form 1099に記載されている金額合計を記載した集計用紙です。企業は1099とは別にForm 1096をIRSに提出する義務があります。

 

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