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【アメリカの会計事務所CDHのお役立ちコラム】知っておくべき固定費と変動費の比率目標

以前にもまして市場の移り変わりのスピードが速くなっています。企業にとってはこのような速い市場の移り変わりに対して素早く順応していくことが今後生き残るためにますます重要となっていくことと考えます。
今回は固定費を変動費化することの重要性についてお伝えします。

固定費、変動費について

固定費とは売上高の増減に関係なく常に発生し続けるコストであり、逆に変動費とは売上高に応じて増減するコストです。仮に固定費がゼロの場合、売上が1ドルでも発生すれば利益が生まれることになりますが、固定費そのものは悪ではなく、大量生産が主流なビジネスであればコストを固定費化することで全体のコストを削減することができ、多額の利益を得ることが可能となるプラスな面もあります。ただ、需要のスペックが頻繁に変動する今日ではより小回りの利く仕組みづくり(コストの変動費化)が重要視されています。

固定費・変動費比率の最適化

やみくもにすべてのコストを変動費化するのではなく、固定費と変動費を最良の比率に目標設定することが重要です。販売している各商品を成長期、安定期、衰退期という3つのステージに区分することができますが、成長期から安定期にかけては大量生産に向いた固定費化を進め、衰退期を迎える前には変動費化に速やかに移行することがひとつの目安です。まずは過去3年間の損益計算書から、固定費と変動費がどのような比率になっているかを分析することから始めます。そして今後どのような比率にすることが自社にとって適しているのかを設定します。

変動費化できる項目

・倉庫費用(外部倉庫の活用、直送による輸送費削減)
・IT費用(ハードウェア、ソフトウェアの見直し)
・経理費用(アウトソーシングの採用、IT化された記帳業務の構築)
・人件費(給与体系の見直し、各種手当ての見直し)
・販売費用(リベート制の導入、マーケティング方法の変革)
・オフィス費用(バーチャルオフィスの導入)

コスト削減の考え方

コストを分析する過程で、コスト削減を実施せざるを得ないことがありますが、単にコストカットを実施するのではなく、コストの中身を変えていくこと(固定費化する、変動費化することの延長上)に意義を見出します。例えば固定給だった売掛金回収担当者の給与を回収率に応じた変動給制にすることです。回収率が向上することで売掛金回収担当者の収入も増え、会社の資金繰りも良くなるといった相乗効果を見出すことが変動費化の目的でもあります。また自社サーバーからOffice 365に切り替えることにより、サーバー維持関連コストの削減に成功し、さらに社員にとってIT環境向上による作業効率アップという相乗効果を見出せたケースもございます。
過去の成功にとらわれ、衰退期に入っても同じようなコスト体系を続けるのではなく、既成観念を捨て、すべてのコストの性質は変えられると思うことが重要です。相乗効果を見出すコスト削減方法に関してご質問等ございましたらお気軽にお知らせいただければ幸いです。

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CDH プリンシパル 大久保 潤

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