【アメリカの会計事務所CDHのお役立ちコラム】知っておくべきアメリカ消費税のルール(企業編)② | 日本企業の海外進出支援サイト ヤッパン号


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【アメリカの会計事務所CDHのお役立ちコラム】知っておくべきアメリカ消費税のルール(企業編)②

日本と同様に、アメリカにも消費税が存在します。
日本では国が定めているルールですが、アメリカでは連邦政府ではなく各州が独自に制定しているため、州によって税率も異なれば、主要ルールも異なります。

複数の州にまたがってビジネスする企業にとってこの消費税はとてもやっかいなシステムになっていますので、今回は税務調査で問題の起こりやすい10項目についてご紹介します。

問題の起こりやすい点⑥:他州からの持ち込み

問題の起こりやすい点②で申し上げましたが、消費税とは言葉通り消費地で発生する税金です。
他州、国外で購入した商品を持ち込み消費することにより、消費税が新たに発生しますので注意が必要です。
特に日本で購入した日本語対応のコンピュータ、マーケティング用品等が問題になります。

問題の起こりやすい点⑦:インターネット取引

インターネットで商品を購入した際に消費税を支払わなくて済むことがございます。
個人の場合には問題にならないことが大多数ですが、企業の場合には必ず問題になります。
定期的にインターネットで購入した取引において消費税を支払っているか自己点検することが重要です。

問題の起こりやすい点⑧:デモ機

販売できずに残っている機械をデモ機として使用する場合、もはや在庫品ではなく展示用の有形資産という別のカテゴリーに属すことになります。展示用の資産として消費していることにより消費税がかかりますので、デモ機として在庫品を扱う際は最大の注意が必要です。
また日本本社が所有している機械を米国に持ってきてデモ機として使用している場合にも消費税がかかりますので同様に注意が必要です。

問題の起こりやすい点⑨:リース取引

機械等を客先にまずはリースしてもらい、気に入ってもらったら購入してもらうケースがありますが、上記デモ機同様に、機械をリースビジネス用の有形資産として消費していることになり、消費税がかかってしまうことがあります。
リース取引を実施する前には必ず消費税について調査することが重要です。

問題の起こりやすい点⑩:プロモーション商品

展示会などでプロモーション用として無料配布する商品も課税対象としてみなされ、公正価格に応じて課税されます。プロモーション商品をもらう会社ではなく、配布する会社が自己負担して支払うことが一般的です。

消費税の注意点についてさらに知りたい方はこちらもご覧ください

【アメリカの会計事務所CDHのお役立ちコラム】知っておくべきアメリカ消費税のルール(企業編)①

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