【アメリカの会計事務所CDHのお役立ちコラム】知っておくべき失業保険に関するQ&A(就労者編) | 日本企業の海外進出支援サイト ヤッパン号


アメリカに関するコラム

【アメリカの会計事務所CDHのお役立ちコラム】知っておくべき失業保険に関するQ&A(就労者編)

アメリカの失業保険制度は国によってすべて管理されているのではなく、各州レベルで制定されています。州によって運営の仕組みは異なりますが、主には企業から税金という格好で徴収されたお金をプールして、失業者に配布する方法が主流です。今回はイリノイ州の失業保険の仕組みを就労者の視点から解説します。
雇用主の立場から見た失業保険の仕組みはこちらをご参照下さい。

失業手当を受給できる資格は?

失業手当を受給するためにはいくつかの条件がございますが、自分から会社を辞めたのではなく、雇用主の都合で解雇されたことが重要な条件です。雇用主の都合とは解雇であったり、レイオフであったりします。また、過去18ヶ月間就労していることが一般的に必要条件です。

受給できる期間は最長何ヶ月ですか?

最長26週間に渡り、失業保険を受給できます。

受給額はいくらですか?

前職で得ていた所得額に応じて受給額は異なりますが、最低額は一週間につき$51、最高額は$498です。ただし、就労していない配偶者と同居している場合には最高額は$498まで引き上げられ、子供(扶養家族)がいる場合には$569まで引き上げられます。配偶者と子供とのどちらかに対する受給の恩恵を受けることができますが、両方の恩恵を受けることはできません。受給額の表が以下ウェブページで配信されています。

http://www.ides.illinois.gov/IDES%20Forms%20and%20Publications/CLI110L.pdf

受給額に対して課税されますか?

失業保険受給額には、連邦所得税、イリノイ所得税ともに課税されます。

受給継続に関して留意することはありますか?

失業手当を受給中も継続して次の仕事を探していることが受給継続の条件です。仕事を探していることを証明するために定期的にイリノイ州当局まで報告することが必要です。

失業保険に関してご質問がありましたらお気軽にお知らせください。

上記コラムを寄稿した専門家に直接相談

 アメリカ進出支援のプロフェッショナル

CDH プリンシパル 大久保 潤

ご質問やご相談にプロフェッショナルがお答えします。

海外進出に関する総合的な問い合わせ窓口

海外進出コンシェルジュ無料相談はこちら

ご相談の流れについて

掲載情報については取材先の企業から提供されているコンテンツを忠実に掲載しております。
ユーザーは提供情報の真実性、合法性、安全性、適切性、有用性について弊社(ISHIN SG PTE. LTD.)は
何ら保証しないことをご了承ください。自己の責任において就職、転職、投資、業務提携、受発注などを行ってください。
くれぐれも慎重にご判断ください。

一覧に戻る
海外進出支援コンシェルジュ
インバウンド特集
海外進出支援コンシェルジュ
  • 海外で高速インターネット!海外用格安WiFiレンタルのグローバルWiFi
  • 海外進出支援 専門家
  • 海外進出レポート

ページ上部へ
MAIL info@yappango.com

海外視察ツアー
海外ビジネスセミナー
海外進出支援の専門家
海外進出Q&A
海外ビジネスニュース
海外進出企業インタビュー
運営会社
運営方針
サイトマップ