【アメリカの会計事務所CDHのお役立ちコラム】知っておくべき失業保険に関するQ&A(雇用主編) | 日本企業の海外進出支援サイト ヤッパン号


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【アメリカの会計事務所CDHのお役立ちコラム】知っておくべき失業保険に関するQ&A(雇用主編)

アメリカの失業保険制度は国によってすべて管理されているのではなく、各州レベルで制定されています。州によって運営の仕組みは異なりますが、主には企業から税金という格好で徴収されたお金をプールして、失業者に配布する方法が主流です。今回はイリノイ州の失業保険の仕組みを雇用主の立場から見たQ&A形式で解説します。
就労者の立場から見た失業保険の仕組みはこちらをご参照下さい。

失業保険税は会社負担ですか、それとも個人負担ですか?

失業保険税は従業員負担ではなく、雇用主である会社負担です。

税金支払額の算出方法を教えてください

2015年度の税率は最低0.55%、最高8.15%です。従業員に支払う給与額(上限12,960ドル)に対して税率が適用されます。最低税率0.55%が適用されている企業を例にすると、従業員1名につき12,960ドル x 0.55% = 71.28ドルの税金支払額となります。従業員が5名いれば5倍の356.40ドルとなります。(上限12,960ドルですので、仮に5名それぞれの給与額が上限に満たない10,000ドルであった場合には10,000ドル x 0.55% = 55.00ドルが税金支払額となります。)最高税率8.15%の場合には1名につき$1,056.24となり、最低税率と比べるとなんと約15倍の支払額となってしまいます。

税率はどのように算出されるのですか?

元従業員が失業保険を受給すると税率は高くなります。つまりたくさんの従業員を解雇する会社ほど税率が高くなります。会社設立時はすべての会社が初期税率の3.2%からスタートして、実績を重ねるごとに0.55%から8.15%までの間を推移します。

従業員が自主退社した場合にも税率は高くなりますか?

自主退社の場合には税率に影響がないことが一般的です。雇用主の都合で解雇した場合に税率が高くなることが一般的です。

自主退社した元従業員が失業保険を受給できないよう対応できますか?

元従業員が失業保険受給を申請すると、失業保険事務所は元雇用主に手紙を送付して、受給資格があるか確認することになっています。主に退職の理由を確認して、失業保険受給できるかの判断がなされます。よって受給資格はないはずと考えれば、手紙には必ず退職の理由(会社都合での退職ではないこと)を明記して返信することが重要です。もし返信を怠ると自主退社であったとしても失業保険が支給され、元雇用主の税率が高くなってしまうことになります。

税率が不当に高いと思われる場合はどのようにすればよいですか?

税率の告知は毎年春に普通郵便で各企業に配送されます。告知された税率が不当に高いと思われる場合にはProtestといって抗議することが可能です。抗議手続きの際は専門家にご相談することをお勧めいたします。

他に雇用主として留意することはありますか?

従業員でなければ失業保険税を負担する必要はないので、企業によっては労働者を従業員として登録せずに社外契約労働者として失業保険税税を意図的に回避するケースがあります。税務調査ではこういった不正がないか重点的にチェックしますので、会社で就労している労働者の区分が適正か注意することが必要です。

失業保険の仕組みに関してご質問がありましたらお気軽にお知らせください。

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CDH プリンシパル 大久保 潤

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