【アメリカの会計事務所CDHのお役立ちコラム】知っておくべき米国駐在員と会社との間で振り分ける個人所得税負担(Tax Equalization) | 日本企業の海外進出支援サイト ヤッパン号


flag-usaアメリカに関するコラム

【アメリカの会計事務所CDHのお役立ちコラム】知っておくべき米国駐在員と会社との間で振り分ける個人所得税負担(Tax Equalization)

米国に赴任することになった社員が、今までの日本での生活と同じ水準の暮らしができるように、日本で得ていた手取り額と同額相当を、米国でも得られるように、個人所得税、および社会保険料を会社が負担する仕組みが多く採用されています。

 

Tax Equalizationとは何か

駐在員にとってみると、会社が税金をすべて負担してくれるので、税金負担の心配が無くなりますが、その一方で、個人が受けるべき子供手当て控除や扶養家族控除などから得られる節税の恩恵を、会社が受けてしまうということが起こってしまいます。
逆に、会社にとってみると、給与とは異なる個人所得、例えば配当収入、賃貸収入、株取引の利益に対する税金を会社が負担することにもなってしまっています。
Tax Equalizationとはこれら課税所得、税控除等を会社と個人に分けて、それぞれが負担すべき税額を算出することでございます。

Tax Equalizationをするメリット

Tax Equalizationをすることにより、駐在員の税に対する意識が向上し、結果、総額での税金が減少することもございます。例えば日本国内に所有している不動産税やローン利息の申告を率先して行ったり、日本に居住する配偶者の米国納税番号を取得することによって多額の税金を節減されていることを多く見受けます。また帰任や赴任のタイミングを数ヶ月調整することにより、節税効果を計ることもとても有効な手段です。

日米社会保障協定について

また、日米社会保障協定が結ばれる以前は給与から差し引かれる年金も掛け捨てとなるケースがほとんどだったため、こうした社会保険料を駐在員が個人負担するのではなく、会社が負担するといったように、更に手取り額を保障する仕組みを後押しすることになりました。
しかし社会保障協定が結ばれたことで、年金の掛け捨て問題が解消され、また個人税金も家族構成など個人の Social Security Tax とMedicare Tax が一定の要件を満たした場合に、米国で免除されることになりました。

駐在員人件費を抑えるために導入するTax Equalization、そして全般的な節税対策に関してご質問がありましたらお気軽にお問い合わせ下さい。

上記コラムを寄稿した専門家に直接相談

flag-usa アメリカ進出支援のプロフェッショナル

CDH プリンシパル 大久保 潤

ご質問やご相談にプロフェッショナルがお答えします。

海外進出に関する総合的な問い合わせ窓口

海外進出コンシェルジュ無料相談はこちら

ご相談の流れについて

掲載情報については取材先の企業から提供されているコンテンツを忠実に掲載しております。
ユーザーは提供情報の真実性、合法性、安全性、適切性、有用性について弊社(ISHIN SG PTE. LTD.)は
何ら保証しないことをご了承ください。自己の責任において就職、転職、投資、業務提携、受発注などを行ってください。
くれぐれも慎重にご判断ください。

一覧に戻る
海外進出支援コンシェルジュ
インバウンド特集
海外進出支援コンシェルジュ
  • 海外で高速インターネット!海外用格安WiFiレンタルのグローバルWiFi
  • 海外進出支援 専門家
  • 海外進出レポート

ページ上部へ
MAIL info@yappango.com

海外視察ツアー
海外ビジネスセミナー
海外進出支援の専門家
海外進出Q&A
海外ビジネスニュース
海外進出企業インタビュー
運営会社
運営方針
サイトマップ