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【アメリカの会計事務所CDHのお役立ちコラム】知っておくべき米国確定申告-医療費控除について

米国では病気の治療や処方薬の代金、歯の治療費など、年間を通じて支払う医療費が、驚くほど高額になってしまうことがあります。高額の医療費を確定申告の際に控除することは皆さまの関心事のひとつですが、医療費を控除することは実はとても難しいことです。
難しい主な理由は世帯所得(厳密には調整後所得と呼ばれる金額)の10%を超えて初めて控除が認められることにあります(例外あり)。また、10%を超えたとしても、10%を超えた部分のみしか控除の対象になりませんので、10%を少し超えただけでは、実際の減税額は極めて少額にとどまります。
$100,000の世帯収入がある場合、仮に$14,000の医療費を支払うと、$4,000のみが控除額となり、税率が25%とすれば$1,000のみが実際の減税額となります。

医療費として認められる項目の例

・針療治、カイロプラクター
・禁酒・禁煙セラピー
・定期健診
・義足、義手
・差し歯、インプラント
・治療に必要な機器
・在宅治療・療養のために必要な家屋の改築費用
・盲導犬、車椅子
・手術料金、入院費、食費、車両費、旅費、宿泊費

医療費として認められない項目の例

・美容整形
・育毛、植毛、脱毛
・葬式費用
・サプリメント
・美容目的のダイエットセラピー

 

支払い時期と控除年度

認められる医療費であっても、病院への支払いが翌年であれば、控除として申請できるのは翌年に繰り越されます。このように支払のタイミングによって、控除できる年度が異なりますので、高額な医療費が発生する場合にはできるだけ単年にまとめて支払うこと、そして収入の少ない年度に支払うことが減税の面で有効です。資金が足りない場合には、ローンを組んで支払うことも有効です。あくまでも病院に支払った年度が控除対象の年度ですので、ローン返済が翌年以降であったとしても、控除が翌年以降に繰り越されることはございません。

医療費控除として認められる項目は幅広く設定されています。高額医療費が発生する際には事前に専門家へご相談して、減税効果を最大限に活用することをお勧めいたします。ご質問等ございましたらお気軽にお知らせください。

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CDH プリンシパル 大久保 潤

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