【アメリカの会計事務所CDHのお役立ちコラム】知っておくべき取引先への贈答品に関する米国税金ルール | 日本企業の海外進出支援サイト ヤッパン号


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【アメリカの会計事務所CDHのお役立ちコラム】知っておくべき取引先への贈答品に関する米国税金ルール

ギフト税についてはこちらでご説明いたしましたが、ビジネスでは取引先へ贈答品を用意することもあります。
今回は、取引先への贈答品に関する税金のルールをご説明いたします。

贈答品として贈る品物の金額は全額損金として税務上認められますか?

同じ贈答品でも、一個人に贈る場合と、会社に贈る場合とで税務上の損金取り扱いが異なります。一個人に贈る場合は、一人につき年間$25までが損金として認められますが、$25を超えた金額は損金には認められません。会社に贈る場合は、年間$25といった上限はありませんが、ビジネスの一般的範囲内の妥当な金額であることが重要です。

贈答品の贈り先の取引先の数、個人の数に制限はありますか?

インターネットで商品を購入した際に消費税を支払わなくて済むことがございます。
一人につき年間$25までが損金算入可能という金額の制限はありますが、贈答品を贈る相手先の数(会社、個人)に制限はありません。

会社への贈答品であれば一人$25という上限の対象外になるのですね?

会社への贈答品であっても、一個人に限定される性質の贈答品は上限$25の対象となることがあります。例えばスポーツ観戦のチケットは、チケットの数だけの人数しか観戦できませんので会社への贈答品であっても複数個人への贈答品という扱いに近くなり、一人$25上限の対象になり得ます。

スポーツ観戦チケットは交際費ではないのですか?

スポーツ観戦チケットは、交際費として扱うことも、または贈答品として扱うこともできます。交際費として扱う場合は半額のみが損金対象となり、贈答した場合は一人$25の上限の対象となります。チケットの金額によって、税務上で有利な一方を選択することができます。

交際費についてはこちらもご参照ください

贈答するアイテムによっては、贈答品ではなく、プロモーション経費として扱えますか?

ペンやコップなどといった$4未満のアイテム、または御社の会社名がしっかりとプリントされているアイテムであればプロモーション経費として満額損金扱いできます。ただし、会社名がプリントされていたとしても高額な品物(例えば宝石類、高級バッグ等)は対象外になります。条件としてはたくさんの数量を広く配布できるアイテムがプロモーション経費として認められます。

贈答品を包むラッピング費用や取引先名の彫刻代なども$25ルールの対象となりますか?

贈答品そのものの価値に関係のないラッピング費用や郵送費などは$25の上限の対象外となります。しかし、ギフト詰め合わせに用いるために$100といった高額なバスケットを使用した場合には包装用のバスケットも$25ルールの対象になります。贈答品に取引先名を彫刻する料金は$25ルールの対象にはならないことが一般的です。

こうしたルールを踏まえて、どのような贈答品を用意することが御社にとって税務上のメリットになるかご検討する上で参考になれば幸いです。ビジネスに関する贈答品の取り扱いに関してご質問等ございましたらお気軽にお問い合わせ下さい。

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CDH プリンシパル 大久保 潤

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